chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. いすみ市議会 2018-08-30
   08月30日－02号

   
   取得元: いすみ市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成３０年いすみ市議会第３回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年８月３０日（木曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問日程第２　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　１番　　　魚地展弘君　　　　２番　　　押尾武志君　　３番　　　久我　司君　　　　４番　　　山口朋子君　　５番　　　高森和久君　　　　６番　　　田井秀明君　　７番　　　横山正樹君　　　　８番　　　中村松洋君　　９番　　　元吉　基君　　　１０番　　　飯高米蔵君　１１番　　　川嶋英之君　　　１２番　　　石川光男君　１３番　　　麻生　実君　　　１４番　　　半場新一君　１５番　　　荒井　正君　　　１６番　　　松崎敏雄君　１７番　　　井上栄弌君　　　１８番　　　岩井豊重君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　太田　洋君　　　副市長　　　　　　　　上島浩一君　副市長　　　　　　　　早川卓也君　　　教育長　　　　　　　　赤羽良明君　総務課長　　　　　　　関　浩久君　　　財政課長　　　　　　　大家弘久君　税務課長　　　　　　　石野正行君　　　危機管理課長　　　　　藤平　功君　企画政策課長　　　　　海老根良啓君　　福祉課長　　　　　　　松崎弘道君　健康高齢者支援課長　　藍野かおる君　　市民課長　　　　　　　滝口英雄君　環境水道課長　　　　　滝口文彦君　　　農林課長　　　　　　　小高政喜君　水産商工課長　　　　　荘司義弘君　　　オリンピック・観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市原正一君　建設課長　　　　　　　浅野友之君　　　夷隅地域市民局長　　　藍野義之君　岬地域市民局長　　　　渡辺洋幸君　　　会計管理者兼会計課長　江澤利明君　学校教育課長　　　　　久我正治君　　　生涯学習課長　　　　　新井　勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　局長　　　　　　　　　四宮秀総　　　　班長　　　　　　　　　吉野弘展　主任主事　　　　　　　山岸昌浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（川嶋英之君）　おはようございます。引き続きご苦労さまです。　出席議員18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（川嶋英之君）　本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（川嶋英之君）　日程第１、市政一般質問を行います。　今回の通告は８名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩井豊重君 ○議長（川嶋英之君）　通告１番、18番議員、岩井豊重君の発言を許します。　　　　　〔１８番議員　岩井豊重君登壇〕 ◆１８番（岩井豊重君）　日本共産党の岩井です。　議長の了解を得ましたので、一般質問を行います。　今回の質問は、私にとって夷隅町議時代から通算10期40年間、欠かさず行ってきた最後の質問です。　この間一貫して力を入れてきた問題は、今回の質問でも取り上げている高齢者、子育てなどの福祉について、安心できる医療など、住みやすい環境をつくることなど、そして市が持っている貴重な技術の継承です。　そして今、日本を初め世界各地で発生している異常気象。さきの西日本豪雨もそうですが、地球温暖化が原因であることが国連の気象を研究している機関、世界気象機関から発表し、警告されました。温暖化というのは戻ることはできません。しかし、ストップさせることはできます。温暖化効果ガスＣＯ２を出さないようにするためには、世界中の国々の取り組みが必要ですが、自治体でもできることがあります。太陽光、風力などの再生可能エネルギーの活用です。　私は、この問題を10年前、平成20年の時代から取り上げてきました。そして、市は平成24年度から県内トップで家庭用太陽光発電設置に補助金制度を実施しました。そして今、太陽光エネルギーは全国各地に広がり、原子力発電所１基分を超える発電量になっています。当市がその一翼を担ったと言っても過言ではない。再生可能エネルギーの利活用は、温暖化などの地球環境を変えることが証明されました。　さて、話は市政に戻りますが、今、当市は子育て、高齢者対策など福祉の面、そして住みやすさにおいては、市及び関係者の大変な努力により、国内でトップクラスと言えるところまで成長しました。議会においては、いすみ市に合併してから11年間、市長を初め執行部、そして教育委員会の皆様には誠実な対応をいただきました。そしてこれから先、さらに大変な時代に入っていく中で、市政運営にはますますの厳しさが求められると思いますが、さらなる発展を望みます。　それでは、質問の第１点目に入ります。　市民が安心できる医療体制についてであります。　今、市民の間でいすみ医療センターの実態などを見る中で、将来における医療体制がどうなるのかという不安があることから、以下の質問をします。　①として、現在の医療体制の状況についてどのように認識しておられるか。　②として、今後の医療体制についてどのように考えておられるか。　③として、いすみ医療センターの現状や今後の診療体制等について、市民への説明や周知が必要と考えるが、どう思うか。　大きな２番目として、豪雨災害から市民を守ることについてであります。　①として、７月に起きた西日本を中心とする豪雨災害は、誰もが予想しなかった大規模な災害であり、世界気象機関、これは国連の世界の気象を見守っている機関ですけれども、この機関は、世界各地でも異常気象が起きていると発表しましたが、市は今回の豪雨災害からどのような教訓を得たのか。　②として、教訓を生かし、優先して進める具体策などはあるか。　大きな３番目としまして、市の技術の継承、進展についてであります。　市には、土木や技術など、それぞれの分野に資格を持った技術者がおり、おのおのが中心になり業務を進め、前任者の技術を継承しています。今回は、その中で電気関係について伺います。　具体的には、過去何度か質問した中で、浄水場の機械設備の市独自の技術で、市の財政に年間億の単位で寄与している答弁を得ています。技術とはいってもソフト、ハードそれぞれありますが、中でもソフト関係の技術屋は後継者の育成が緊急に必要ではないかと思いますが、市のお考えを伺います。　大きな四つ目としまして、市民の健康と命を守ることについて。　①として、市における高齢者対策は、県内の自治体の中でトップクラスにあります。しかし、限られたマンパワーと予算で、さまざまな工夫と高い労働密度の現場があると思います。　このような中で伺います。　アとして、現在行っている高齢者対策で課題となっている事業があるか。　イとして、問題解決のための具体的な改善策や今後の高齢者対策事業の検討はされているか。　以上、１回目の質問ですが、執行部のわかりやすいご答弁をお願いいたしたいと思います。　　　　　〔１８番議員　岩井豊重君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　岩井議員さんのご質問に私のほうからご答弁申し上げます。　私のほうからは、市民の健康と命を守ることについて、２点お答え申し上げます。　まず初めに、高齢者対策で課題となっている事業はあるのかとのご質問でございますが、今必要とされております高齢者対策といたしましては、認知症や要介護状態にならずに、いつまでも元気で生き生きと暮らし続けることが必要だと思っております。そのための一つの支援策として、身近な場所でお茶や会話が楽しめる介護予防事業が、特に大切と考えております。なお、この事業を推進するためには、介護予防ボランティアの協力が必要不可欠でございます。　また、平成24年度からボランティアの養成を行っておるところでございます。介護予防ボランティアの活動は、各団体や地域からの要望等により、集会所などに出向き、運動や脳トレ、レクリエーション等、頭や体を使いながら、介護予防に取り組むものであります。このことで健康寿命をなお一層延ばすことが必要であります。このことがひいてはいすみ市の財政、それとまた国民健康保険財政にいい寄与をするものと考えております。　なお、このようなことから、こうした事業を市内全域で継続的に行っていくことが必要だと私は考えております。このためには、今いすみ市で最も大切なマンパワーの確保ができていないことが現在の課題でございます。　次に、課題解決のための具体的な改善策や今後の高齢者対策事業の検討はされているのかとのご質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、市で育成しております介護ボランティアの人材確保につきましては、広報紙等によるボランティアの募集や、養成講座、研修会等も継続して行い、人材確保や育成に努めてまいりたいと考えております。このほか、地域住民が主体となり、介護予防に取り組む体制づくりは極めて重要であり、地域においても、高齢者が集まりやすい場所で、介護予防活動を行う通いの場等を普及し、高齢者の皆様が、住みなれた地域で元気にいつまでも健康寿命を延ばしながら生き続けられるよう、地域住民や関係する方々と協議・検討を行い、介護予防事業の具体的な推進に向けて、なお一層努力していきたいと考えております。　以上、私の答弁を終わります。　なお、他のご答弁は副市長並びに担当課長からご答弁をさせます。 ◎副市長（上島浩一君）　２、豪雨災害から市民を守ることについてのご質問にお答えいたします。　本年７月の西日本豪雨災害では、死者220名、行方不明者11名となり、大災害になりました。近年の異常気象で、いつ本市においてもこのような災害が起こるかわからない状況であり、防災対策をしっかり行わなければならないことを痛感いたしました。　災害発生時の心構えとして重要なことは、市役所に駆けつけて態勢をとること、状況を把握すること、対策について意思決定をすること、市民に呼びかけることの４点あると考えています。　①西日本豪雨災害から市はどのような教訓を得たか、②教訓を生かし、優先して進める具体策などはあるかとのことでありますが、状況把握について、気象庁、県など、防災関係機関からの情報を迅速に収集し、さらに市内における河川・道路の状況、家屋の浸水、土砂災害などの兆候を見逃さないことが重要であります。　市民に対する呼びかけは、空振りを恐れず、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、大きな被害が発生するおそれのある場合に、避難指示・緊急を早期に発令することであると思います。そして、市民への情報伝達に当たっては、必要な情報を全世帯に確実に伝えることが重要であり、戸別受信機未設置の家庭への普及を図ってまいります。さらにスマートフォン、携帯電話を使っての情報伝達手段が、確実で有効でありますので、市防災メール受信登録者増の働きかけを行ってまいります。　高齢者や障害者などの要配慮者につきましては、要配慮者の中で、自分一人では避難ができない、避難行動要支援者の名簿を作成していますが、西日本豪雨では、死者の60％が高齢者であったことから、要支援者名簿を、災害時に避難を支援する防災関係機関や自主防災組織などに、事前に提供できるようにしてまいります。　また、県気象台を初め、関係機関との綿密な連携をとるとともに、状況に応じてちゅうちょなく外部の支援を要請するなど、気象や被害の状態を的確に把握し、必要な措置をとることが重要であると考えております。　そして、何よりも重要なことは、市民の方の災害時における避難行動であります。台風13号では、８カ所の避難所を開設しましたが、避難者は西日本豪雨の影響もあり100名を超えましたが、まだまだ少ないと思います。市で、災害時に避難の呼びかけを行うだけではなく、地域において避難の仕組みつくりが必要であると思います。　市では、地域が抱える課題の把握と解決のため、地域カルテの作成を各地域に呼びかけますが、災害時における避難を、ぜひ項目に加えていただくよう、さらに自主防災組織の結成、機能強化に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康高齢者支援課長（藍野かおる君）　市民が安心できる医療体制について、現在の状況をどのように認識しているかとのご質問にお答えいたします。　現在の医療体制は、通常の診療に加え、休日及び夜間の救急医療体制として、夷隅郡市広域市町村圏事務組合が夷隅医師会に委託し、塩田病院といすみ医療センターで診療等の対応に当たっております。また、専門性の高い医療の提供につきましては、安房地域や千葉市内の医療機関に頼っている状況であります。　このような限られた医療資源を、効果的・効率的に活用するために、地域医師会を初め、近隣医療機関や保健所、消防署との連携を強化し、市民が安心できる医療体制を構築していく必要があると認識しております。　次に、今後の医療体制についてどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。　いすみ市では、後期高齢者の増加や複数の疾病を抱える方が多く、医療ニーズも多様化、複雑化しております。医療資源が限られている当地域におきましては、身近な医療機関で適切な医療が受けられるよう、地域医師会を初め、市内外の医療機関、関係機関との連携を深めていく必要があります。　このような状況の中、中核病院であるいすみ医療センターの果たすべき役割は、ますます大きくなってきております。現在、いすみ医療センターでは診療体制の充実を図るため、千葉大学や東邦大学の協力を得るとともに、医師確保のために奨学金制度を設けております。また、看護師は採用者が徐々に増えてきており、来年度には４階病棟の一部が再開できる見通しであるとの報告を受けております。　今後も、国保国吉病院組合構成市町で連携を図り、一日も早く中核病院としての機能を整備し、市民が安心できる医療を受けられるように進めてまいります。　次に、いすみ医療センターの現状や今後の診療体制等について、市民への説明や周知についてのご質問にお答えいたします。　いすみ医療センターでは、大きな課題である医師と看護師不足の解消と、４階病棟の再開に向けて努力しておりますが、これらの取り組みについては、市民へ周知し切れていない状況であります。　今後は、新たに千葉大学寄附講座を開設したことで、千葉大学医学部の教授による市民公開講座や健康相談等を開催する予定であり、周知用のチラシや講座、相談会等を通じて、市民への説明を行っていくとの報告を受けております。今後も、市民に身近な病院となるように、周知方法につきましては、いすみ医療センターと協議してまいります。 ◎総務課長（関浩久君）　市の技術の継承、進展についての、浄水場の電気技師の技術を継承するため、ソフト関係の技術者の後継者育成が求められると思うがとのご質問にお答えいたします。　今行っている市独自のシステムを維持し、将来にわたって効率的で経済的な上水道事業を運営していくためには、専門的な知識や技術を有する職員の育成と、技術継承を図っていくことは非常に重要なことであると考えております。市としましても、技術職の確保のため、毎年職員募集を行っているところでありますが、なかなか採用ができない状況でありましたが、平成28年度に電気技術の資格を有する者を１名採用し、現在、上水道施設の管理に当たらせ、技術の継承を図っているところであります。　今後も、持続可能で安定した上水道事業を展開していくため、技術職員の継続的な育成と技術の継承のため、民間経験等があり、専門知識や技術を有する社会人経験者を含めた職員募集を行い、さらなる技術職員の確保を図っていきたいと考えております。また、最新技術をということにより、施設管理を図ることも重要でありますので、民間技術を活用した民間委託も視野に入れ、あわせて検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆１８番（岩井豊重君）　それでは、２回目の質問を行います。　まず、第１点目の市長のご答弁ですが、この中で特に①の中で、身近な場所でお茶や会話を楽しめるような介護予防事業に取り組んでいるということなんですけれども、これは私もかなり苦労しているなということで考えています。これを、各団体や地域からの要望等により、集会所などに出向きということでやっているわけですけれども、このことが現在２年ぐらい続けてる中で増えているかどうか。ここがちょっと聞きたいです。　これは今、国のほうでも力を入れて、こういう対策を進めようとやっています。その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。　それから、第２点目ですけれども、豪雨災害から市民を守るという点では、これは今後ますます厳しくなるという状況が、ちょっと見えにくいと思うんですけれども、縦軸に地球温度の変化、横軸に西暦ですね。産業革命から2000年までのデータですれども、かなり急激に上がっていて、この温度差は0.8度ぐらいなんですけれども、たった0.8度でこれだけの地球の異常気象が出てきたということですね。今、2000年以降のグラフがまだありますけれども、これがまたさらに急に立ち上がっています。　これについては、市としてはますます今後どうしたらいいかという、そういう対応が迫られるという状況になるわけですけれども、こういったデータも市民にわかってもらうし、市担当者もこういうのがあるんだという、たった0.8度でこうなってしまうんだという……　　　　　〔「見えないよ」と言う人あり〕 ◆１８番（岩井豊重君）　グラフの立ち上がりわかりますか。　そのことについて、市は、ついでにもう１点申し上げますと、文科省がやっと地球温暖化ということを認めまして、先日、８月10日に開かれた、平成30年７月豪雨及び７月中旬以降の記録的な高温の特徴と原因について、この一部に地球温暖化も反映したということで、地球温暖化というこの言葉が、国として初めて原因であるところを認めているんですね。　この部分だけ読み上げますと、「地球温暖化を反映した気温の長期的な上昇傾向に加え、今春以降持続的に、北半球中緯度域で対流圏の気温が全体的に顕著に高いことも、記録的高温に影響しました。この一因として、北半球熱帯付近の海面温度が平年より高く、積雲対流活動が北半球で平年より活発だったことが挙げられます」として、地球温暖化というものを今後かなり真剣に取り組んでいかなくちゃならないという点を示しています。　こういうことについて、市全体もそうなんですけれども、危機管理課においては、この辺をどう考えているか、簡単で結構ですから答弁願いたいと思います。　それから、危機管理課に対しては、もう１点ありますけれども、まずご丁寧な答弁ありがとうございました。２回目の質問です。　①として、今回の災害を市民はどう見ているかということなんです。今の異常気象の中、どこで発生してもおかしくない、たとえいすみ市においてもと考え、災害が迫る可能性があると見ているか、市民がですね。それからこの認識によって避難指示、避難勧告など、出された場合の市民の行動は、今までと変わると思うかどうかという点で、このような市民の認識と危機管理を高めるためには、どのように考えていますか。これはさっき、１回目の答弁の中にも一部含まれていますけれども、再度お願いしたいと思います。　②として、市民が自分の置かれている環境を、再認識することの一つの手段として、ハザードマップなどを見直しが必要と思いますが、このような指導について、市はどのように考えていますか。　それから、最初の市民が安心できる医療体制についてはおおよそわかりました。ただ、この中で、やはり市民が不安から脱却できないのは、今まで何度計画があって、それが潰れてきたということがありますので、その辺の、今答弁された件の、どの程度の確率で実施できるかどうか、その辺がわかりましたらご答弁願いたいと思います。　以上です。 ◎市長（太田洋君）　岩井議員さんの再質問に私のほうからご答弁申し上げます。　４番目の市民の健康と命を守ることについての中の、身近な場所づくりをどうするのかということだと私は思っております。その点につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。　ご承知のとおり、日本全体もそうなんですけれども、今やまさに高齢化が非常に進んでおります。とりわけ中小の市町村においては、急速に人口減少、そしてまた高齢化が進んでおります。とりわけ駅周辺とか中心市街地についてはそれほど目立ちませんけれども、郊外に行くほど地域の高齢化が進んでいるような状況でございます。　そういう中で、じゃあ市として現在高齢者の健康寿命を延ばして、いつまでも元気で、そしてまた医療費のかからない、そして家族にも余り迷惑をかけない、そういう人生を過ごすにはどうしたらいいのかということを、私ども真剣に考えております。それが、やはり市民の幸せにつながることだと思っております。　そのためには、市役所が息子さんや娘さんにかわって何らかの手当てをできる仕組みはないかということを、真剣に検討しているところであります。その一つとして、身近な通いの場や集いの場をつくることが必要だということに着目いたしました。　しかしながら、地域力は非常に減退しておりまして、やはり10年前、20年前の地域の方の住んでいる姿が相当老いの社会を迎えてきておりますので、そういう中でようやく通いの場として市内で８カ所、そして集いの場として５カ所つくることができました。しかしながらこれは、市の広さ、そしてまた人口で考えれば微々たるものでございます。　そして、なお先ほど申し上げましたように、介護ボランティアがまだまだ足りません。そのことを、やはりしていかなければいけないと思います。それにはやはり若いお父さん、お母さんは働くという宿命がございます。そして中高年の皆さんは自分たちの家族の介護とか、さまざまな面でなかなか思うように地域の中で社会的貢献、寄与できるという気持ちが、なかなか前向きにならないのが現状だと私は思っています。　しかしながら、これは何とかしなくちゃいけないということがございますので、やはり閉じこもりは高齢者の精神的・身体的にも多くのダメージを与えますので、できるだけ１週間に１回でもいいから、皆さんと一緒にお茶を飲んだり、話をしたり、ご飯を食べたりする機会を、ぜひつくっていこうと思っています。　その一つの手だてとして、今年度地域ごとにカルテをつくる予定でございます。百何カ所、区はございますけれども、区ごとに全て皆さんが一斉に地域のカルテをつくって、その中で地域の課題を解決するためにはどうしたらいいのかを、もう一度地域に戻って考えていこう。そしてまた、昭和の時代のような両隣三軒、向こう三軒両隣という話がありましたけれども、このように声をかけたり、時にはお裾分けをしたり、そういうまではいかないにしても、地域で支え合うような仕組みをつくるのが、今大切なことだと私は思っております。　そういうことで、10月には全区集めて説明会を行います。そして来年の３月までに地域ごとにそれぞれカルテをつくっていただき、できることから緩やかに進めていく事業でございます。　計画期間は５年でございます。５年で何ができるのか。そしてまた、次の５年で何ができるのか。それをみんなで真剣に考えていくことが、進む高齢化、そしてまた日本もスペインやオランダのように老大国になりつつあります。この老大国を迎える前に、やはりなすべきことをしっかりとやることが、基礎自治体としての役割だと思っていますので、このことを真剣に考えながら、市民の幸せづくりに向けて努力していきますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◎副市長（上島浩一君）　豪雨災害から市民を守ることについての再質問にお答えいたします。　確かに、議員おっしゃるように、日本を見てみても、ここの３年、５年、10年間のスパンで見ますと、災害が多く発生していることは事実でございます。また、当地方における地震発生のおそれも高いと言われています。また、ことしの猛暑におきましても、全世界中の問題として言われております。　こういったものを痛切に感じ、真剣に考え、より一層対策を迅速に行わなければならないというふうに考えているところでございます。　市民の防災意識を高めることについてですが、非常に重要でございます。これまで日本各地で発生した自然災害により、市民の関心、防災意識は確実に高まったものと思いますが、災害に対する一定の危機意識はあるものの、個人個人の情報量ですとか生活環境、年齢、性格などにより温度差が生じております。　８月８日の台風13号接近時には、避難勧告を発令し、避難所を開設しましたが、ここ数年で最も多い128名の方が避難されました。西日本豪雨災害、また台風の相次ぐ接近、上陸等がニュース、天気情報などで数多く報道されたことによるところが大きいと考えられます。しかしながら、全体から見ると少数であり、災害に対する危機意識は高いとは決して言えない状況であります。　ご質問にありました、ハザードマップを再確認することによって、住んでいる場所が土砂災害警戒区域、洪水の浸水エリア、さらに津波浸水エリアかどうかを確認していただき、各災害に対する危機意識を持っていただくことは、自分自身の問題として認識でき、有効な手段であります。　市では、防災意識の向上に向け、さまざまな取り組みを行っていますが、より効果的な方法は、身近で一軒一軒にまで及ぶ地域における防災活動であると思います。地域全体で避難を呼びかけ、誰も取り残さないような、地域における防災活動が活発に行われるよう、自主防災組織の立ち上げ、結成後の機能強化に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎健康高齢者支援課長（藍野かおる君）　市民が安心できる医療体制について、どの程度の確率が実施できるのかとのご質問にお答えいたします。　市民が安心できるように医療体制を現在整えているところですが、精いっぱい体制が整えられるよう頑張っているところです。そして中核病院であるいすみ医療センターも、大切な役割を担っておりますので、今後も構成市町で協議を進めて、あと医師会等もともに協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆１８番（岩井豊重君）　最後の質問ですけれども、先ほど１回目に漏れたんですが、電気技術者の中で、ソフトとハード、両方の技術者が必要だということで、ハードのほうは何とかしっかりした人がついていますよね。ところがソフトのほうが一番大事な問題で、そのソフトの技術に従ってハードが動くというような、そういうことが往々にしてありますので、ソフトの技術者をどうするかということ、採用してもなかなか来ないというようなお話なんですけれども、これがないと今のいすみ市の技術を継承できませんので、ぜひソフト面の、きちっと向こうから来た図面を読んで、回路を描けて、そういった技術者ですね、そういう技術者がぜひ必要だということを、そこら辺どうするかもう一度答弁お願いいたします。　それから、さっき言い足りなかった面で、このグラフなんですけれども、1880年がスタートになっているのは、1880年がイギリスの産業革命で、このときから化石燃料が使われ始めて、その分のＣＯ２、地球温暖化ガスがここで初めて、こうなっているということ、これについては補足説明で終わりますので、ぜひ電気技術者の答弁をお願いしたいと思います。　支援技術者とか、要するに現場じゃない。
   ◎副市長（上島浩一君）　先ほど総務課長のほうから答弁がございました。28年度に電気技術を持った方を採用させていただいております。そういった中で、今のソフトの関係者から、できるだけソフトの技術を継承していただくということでございます。　ただ、当然ソフトの専門的な知識を持った方も必要であるというご質問でございますが、今、社会人採用の中で、そういった現在のところ社会人採用４年目になりますが、そういった方は応募がなかなかないものですが、今後社会人採用とか何かの中で、そうした方の応募あったときには、ぜひ採用してまいりたいと、適任であれば、適格であれば採用してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１８番（岩井豊重君）　いろいろご丁寧な答弁ありがとうございました。　今後の市の発展のためによろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（川嶋英之君）　以上で、18番議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △魚地展弘君 ○議長（川嶋英之君）　次に、通告２番、１番議員、魚地展弘君の発言を許します。　　　　　〔１番議員　魚地展弘君登壇〕 ◆１番（魚地展弘君）　皆さん、こんにちは。１番議員の魚地でございます。　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、大きく分けて２点であります。１点目は、少子高齢化に伴う都市公園及び児童遊園のあり方についてであります。　①として、都市公園に高齢者の健康づくりに役立てる健康遊具を設置する考えはないか。　②として、児童遊園の利用を促進していくための具体策をどのように考えているか。　③として、子供から高齢者までの地域の市民が集える場所として、公園を新たに整備する必要があると思うかであります。　続いて、大きな質問の２点目としては、市道0140号線の拡幅整備についてであります。　それでは、大きな１点目の少子高齢化に伴う都市公園及び児童遊園のあり方についてお伺いします。　いすみ市は、子供から高齢者までを対象としたウォーキング大会や軽スポーツ大会、また、チャレンジデーや市を挙げてのいすみ健康マラソンなどの開催により、年間を通じて運動に取り組む市民が増え、健康づくりの意識が高まりつつあります。　現在、いすみ市には24カ所の都市公園があり、緑地の保全や景観の向上、子供の遊び場として機能を有しております。しかし、少子高齢化などの時代の変化とともに、市民が公園に求めるニーズや満足度も変化してきておるのも事実であります。健康、運動、遊ぶ、憩い、緑地、景観等、多角的な観点から公園利用のあり方の見直しが必要と考えます。　そこでお伺いします。　①の都市公園に高齢者の健康づくりに役立てる健康遊具を設置する考えはないかですが、今のいすみ市の都市公園を見ますと、健康遊具は一つも設置されておらず、公園イコール子供の遊び場として確立されております。健康遊具を設置することにより、公園が子供の遊び場だけではなく、高齢者の方を初めとする健康維持の場所として利用してもらい、また、市民が集うことにより、小さいお子さんたちを危険な犯罪から守る抑止力になると考えられますが、市の考えをお伺いします。　次に、②の児童遊園の利用を促進していくための具体策をどのように考えているかですが、市内には八つの児童遊園が設置されていますが、中には余り使用されていない場所もあります。今後の児童遊園利用を促進していくための具体策を、市としてどのように考えているかお伺いします。　次に、③の子供から高齢者までの地域の市民が集える場所として、公園を新たに整備する必要があると思うかですが、都市公園は都市公園法第２条第１項の規定により、都市計画区域内に整備される公園で、宅地分譲などの開発によりつくられる公園のため、面積にも制限があり、また、都市計画区域外には敷地の広い公園がありません。そこで、敷地の広い、誰もが集える公園を都市計画区域に問わず、新たに設置する考えがあるかお伺いします。　次に、２点目の質問は、市道0140号線の拡幅整備についてでありますが、市道0140号線は、三門駅の南側を横断する道路で、多数の住民が通勤や通学、また生活で通行する幹線道路となっておりますが、市道0123号線からの右折、または左折する際、両側にブロック塀があるため、道路幅員が狭く、西南踏切の電車の通過時には渋滞が発生しております。また、大型商業施設の進出により、国道128号が渋滞しているときの抜け道として利用する方が増え、渋滞の発生率も高くなっております。　関連しまして、西南踏切は、踏切幅が車１台分しか通ることができないため、交差待ちの渋滞が発生する大きな要因になっております。そして、地震や津波などの災害時には、高台である三門台が海岸地域の市民の方が避難される場所となっている観点から、拡幅整備が望まれますが、今後の拡幅整備の計画についてお伺いします。　いずれにしても、都市公園及び児童遊園のあり方については、今後さらに少子高齢化が進んでいくのは事実であります。市として子供たちの運動能力の向上を大切にしながら、高齢者を初め、市民の健康維持に向けた対策を活発的に行っていくことが重要であり、このような取り組みが市民の満足度を上げることと考えられます。　また、市道0140号線拡幅については、臼井地区からも西南踏切の拡幅整備の要望書が、先般提出されたところであり、渋滞の解消と災害時の避難の混乱を避けるためにも、拡幅に向けて計画の一歩を踏み出していただきたいと思います。　市の前向きなご答弁をご期待し、壇上からの質問を終わりにします。　　　　　〔１番議員　魚地展弘君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　魚地議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、２番目の市道0140号線の拡幅整備についてでございます。　日在地先の北日在新町集会所から西南踏切までは、道路幅員が狭いため、車のすれ違い時に危険を感じることから、踏切の拡幅等を含めた拡幅整備を行う考えはないかとのご質問にお答えいたします。なお、この問題は、常々地元の議員からも提案されていることでございました。　本路線は、日在地先の市道0123号線からＪＲの西南踏切を渡り、岬町三門方面への東西を連絡する幹線道路でございます。この三門地先市道0139号線との交差点から、鴨根を通り、嘉谷地先の県道までの拡幅整備と、近年の国道128号沿いに大型店舗等の進出により、交通量が増加してきており、当該箇所は道路幅員に対して踏み切り部分の幅員が狭く、車同士のすれ違いができず、どちらかの車が市道側で待って、交互交差と交互通行となっている状況でございます。また、非常に道路交通上の支障となっております。　このことについて、早速、踏切の管理者でございますＪＲ千葉支社と協議したところ、踏切事故防止のため、平面交差の踏切は、踏切に接続する道路を拡幅することが必要であるとの回答をいただきました。したがって、踏切だけの拡幅はＪＲとして認められないということでございました。　これを受けまして、この道路は交通量も多く、歩行者や自転車の交通にも不便を来していますので、市としては、江場土、北日在地先地区住民の津波避難のための主要な道路でもあることから、早急に地権者と話し合いを行うことにしたいと考えております。　なお、これに要する費用は、市道にかかわることでございますので、市がやるべきことでありますので、市で積極的にこの事業の推進に向けて努力していこうと考えております。そして、可能な限り県の支援が受けられるよう、努力してまいりたいと思います。その中で、事業の着手に向けて努力していきたいと考えています。　以上でございます。　他のご答弁は担当課長からご答弁申し上げます。 ◎建設課長（浅野友之君）　私のほうからは、少子高齢化に伴う都市公園及び児童遊園のあり方についての、都市公園の街区公園に高齢者の健康づくりに役立てる健康遊具を設置する考えはないかとの質問にお答えいたします。　市内の街区公園では、子供のためのブランコや滑り台等の遊具や、休息のためのベンチ、また、景観のよい公園にはあずまやを設置していますが、健康遊具は設置されていません。高齢者の皆さんが健康遊具を利用することで、体力的な低下を防ぐなど、健康づくりに役立つほか、公園を理由することで、地域の方たちや子供たちと触れ合う機会が増え、社会的孤立の解消にもつながるのではないかと考えます。　また一方では、子供が健康遊具を利用した場合に、体格の違いなどから事故につながることも警鐘されていますが、時間的に余裕のある高齢者の方々が、日常的に公園を利用することで、魚地議員のおっしゃるとおり、子供たちの監視の目となることも期待されますので、公園に健康遊具を設置している自治体の事例や安全対策を参考に、健康遊具の設置について検討していきたいと考えます。　次に、子供たちから高齢者まで、地域の市民が気楽に集い、憩える場所としての公園を新たに整備する必要があると思うがどうかとの質問にお答えします。　市では、本年度において、新たに大原地域の小佐部地先の市有地に公園を整備いたします。この公園は、災害時の応急仮設住宅の建設候補地としての整備が目的となりますが、芝生を敷き詰めた広場を整備して、平常時には公園としてどなたにでも気軽に利用していただく予定です。　なお、新たに公園を整備する際には、広い公園敷地を確保する必要がありますので、既存公園の再整備や公共施設及び市有地の活用等を視野に入れて検討していきたいと思います。　以上です。 ◎福祉課長（松崎弘道君）　少子高齢化に伴う都市公園及び児童遊園のあり方について、児童遊園の利用を促進していくための具体策をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。　いすみ市の児童遊園は、現在８カ所設置しています。どの児童遊園も小規模であり、遊具も少なく、利用者も年々減少傾向にあります。児童遊園を多くの方に利用していただくためには、少し遠くても駐車場、トイレ、遊具が整い、芝生の広場がある公園の整備が必要と考えております。　今後、児童遊園の利用を促進していくためには、地域の子供たちが気軽に安心して遊べるように、遊具の更新も含め、定期的な点検、環境整備等、児童遊園の整備に努めてまいります。 ◆１番（魚地展弘君）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　最初に、①の健康遊具設置についてですが、国土交通省の調べによりますと、全国の都市公園での健康遊具の設置台数は、平成10年に4,821台から、平成28年には２万6,040台と、５倍近く増えているそうです。その後２年が経過し、少子高齢化が進んでいることで、今ではさらに設置台数が増えていることが考えられます。　ご答弁の中で、健康遊具が設置されている自治体を参考にとご答弁をいただきましたが、まずは１カ所でもよいので、いすみ市の都市公園に設置する考えがないか再質問いたします。　続いて、②の児童遊園の利用を促進していくための具体策ですが、ご答弁の中で、駐車場やトイレ等の整備が必要とのご答弁でしたが、現実として少子化がこれだけ進んだ中で整備して、どれだけ利用者が増えるか疑問のところがあります。　そこで、いすみ市公共施設等総合管理計画の第６章公共施設等マネジメント基本方針にあるように、都市公園と児童遊園の管理一括化に向けた体制づくりを進めることにより、児童公園に係る経費を見直していただき、ほかの都市公園などに新たな遊具や工作物の設置が実施できるように検討していただきたいと考えます。　また、同計画の中で、公園施設の廃止は検討しないとあることから、今後の公園整備につきましては、少子高齢化社会に伴う柔軟な対応をしていただきたいと要望し、この質問は終わりにいたします。　続いて、③の公園を新たに整備する必要があると思うがですが、都市計画区域内の都市公園に限らず、広い敷地での公園で子供から高齢者までが集い、憩える公園を整備していただきたく考えますが、ご答弁の中で、「既存公園の再整備や公共施設及び市有地の活用等を視野に入れ」とのご答弁でしたが、その際、地域それぞれの実情などを踏まえることも大切にしていただきたいと思います。これでこの質問は終わりにいたします。　続いて、市道0140号線の拡幅整備についてですが、市長の前向きなご答弁ありがとうございました。　市長もおっしゃっていたように、この問題は長きにわたり懸案事項だと聞いております。やはり長い期間解決しにくい理由、ＪＲとの関係や、民間の土地の買収、また市長のご答弁いただいた多額の費用等、さまざまな要因が重なり合い、ここまで来ているように考えます。　しかしながら、幹線１級市道として、また避難場所までの道路として、一日でも早く渋滞の緩和が望ましい中で、まずは渋滞緩和の対策として、市道0140号線から市道0123号線に左折しやすいよう、角地の隅切りの対策が考えられます。この場所を見ますと、西南踏切から国道、三門交差点に左折する際、大回りをしないと曲がれないため、そこで渋滞をしてしまいます。まずは隅切りをすることで、その場所での渋滞緩和が考えられますが、市の考えをお伺いします。よろしくお願いします。 ◎市長（太田洋君）　魚地議員さんの道路問題について、再質問にご答弁に申し上げます。　ご承知のとおり、住宅が両サイドに建っておりまして、非常に混在している地域でございます。しかしながら岬町時代に非常に三門地区の住民の方から、あの交差点を何とかしてほしいという話がございまして、当時、新町集会所をつくる予定がございました。そのときに、私早速、区長さん並びに地区長さんのところに出向きまして、できれば集会所をセットバックしてほしいと。道路からセットバックしてほしいということをお話し申し上げましたら、快くわかったと、地域住民のためにうちの集会所は道路からセットバックするよという話がいただけまして、大変ありがたく思います。　しかしなから、反対側は、地域の住民の個人の土地でございますので、いろいろ過去の事情があるようでございますので、それをしっかりと工夫しながら、できるだけ速やかにいけるようにしたいと思っております。　しかしながら、私の考えでは、何といってもあの踏切を少しでも、50センチでも広げれば少し楽になりますので、ＪＲさんには50センチ程度あの踏切をもう少し広げてほしいと、そのためには応対を、道路を少し広げなさいとありますので、早速新町反対側の方に地権者交渉しながら、何とか50センチでも60センチでも譲っていただき、円滑な交通ができるようにしたいと思っています。　隅切りでお話をするのも大事ですけれども、全体をまず60センチの幅で、25メートル買収させていただきたいと、売っていただきたいと、なおかつ最終的にだめなら、少なくとも新町集会所のほうに少し隅切りをさせていただければという、二段階交渉で進めていこうと考えていますので、その点はご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◎建設課長（浅野友之君）　都市公園に、まずは１カ所でも健康遊具を設置する考えはとの質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたとおり、設置に当たっては、安全性やどのような健康遊具が効果的なのか、また、高齢者が長時間滞在することなどもありますので、トイレが設置されていることも考慮する必要と考えます。　いすみ市の公園には、健康遊具を設置した実績がまだありませんので、健康遊具の設置までには、いましばらくの検討の時間をいただきたいと思います。　以上です。 ◆１番（魚地展弘君）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　健康遊具の設置ですが、具体的な提案を申し上げますと、利用者数の多い古沢公園などで、健康遊具、例えば歩くことにより足つぼを刺激するような健康歩道や、座って背筋を伸ばす背伸ばしベンチなど設置し、実証実験からスタートし、そしてその動向を見ながら、各公園に展開するのが望ましいと考えます。ぜひ、市民の健康を考えた実施をお願いして、この質問は終わりにします。　続いて、0140号線の拡幅ですが、市長いろいろとありがとうございます。　長きにわたっての渋滞問題、ぜひ緩和のための計画の一歩を期待して、私の全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（川嶋英之君）　以上で、１番議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高森和久君 ○議長（川嶋英之君）　次に、通告３番、５番議員、高森和久君の発言を許します。　　　　　〔５番議員　高森和久君登壇〕 ◆５番（高森和久君）　皆様こんにちは。公明党の高森和久でございます。　議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　初めに、今夏は観測史上最も早い、６月中旬の梅雨明けで始まり、甚大な被害が出た西日本豪雨、国内最高気温の更新、日本列島を東から西へ逆走した台風12号など、異例ずくめの天候が続いております。日本救急医学会によると、ことしの熱波は未体験ゾーン、危機的状況となっているとありました。今後、天気予報が一層難しい時代が来る。現象の予想はできても、とるべき対応がわからないという事態もあり得ると、気象予報士は警告をしております。　私も、このように地震や豪雨等の災害に対して、少しでもいすみ市の地域防災活動のお役に立てるよう、防災士の資格を７月25日に取得いたしました。今後も、一市民として安全・安心なまちづくりに精進をしてまいります。よろしくお願いいたします。　ここで、７月の西日本豪雨や、2018年大阪地震で亡くなられた方に、心からの哀悼の意をあらわすとともに、被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。　千葉県公明党は、この７月豪雨の被災者の救援募金活動を実施いたしました。外房地域では、７月16日に茂原のアスモほか３カ所、７月22日に大原の港の朝市で募金活動を行い、千葉県全体では642万円余りを日本赤十字社にお届けいたしました。一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。　それでは、通告に従い、大きく３点にわたり一般質問を始めます。　大きな第１番目は、サーフィンを活用した地域の魅力づくりについて質問をいたします。　インターネットのウィキペディアによると、現在の形式の日本でのサーフィン発祥の地は神奈川県の藤沢市鵠沼海岸から茅ヶ崎市一帯、鎌倉市、千葉県鴨川市、いすみ市の太東ビーチと言われております。第２次大戦後、日本に駐留したアメリカ兵が、それらのビーチでサーフィンをしたのがきっかけという説があるそうです。事実、長者町に住まわれている方が、報知新聞にアメリカ兵から借り受けたサーフボードでサーフィンをして、「ユーは日本人では最初のサーファーだ」と言われた記事が掲載をされました。これは、サーフィン発祥の地の一つと言われるゆえんだと思います。　2020年に隣接の志田下でオリンピックのサーフィン大会が開催されるのも何かのえにしではないでしょうか。太田市長もいすみ市に観光客数を30万人から100万人に増やす施策を計画しております。いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標４の（４）サーフィンを通じた地域の魅力向上では、「いすみ市は日本のサーフィン発祥の地と言われ、サーフィンをする人にとって、サーフタウンとして魅力的なまちづくりに取り組むとともに、サーフィンを含むいすみ市の魅力を情報発信していく」と書いてございます。　そこで、１点目は、平成28年９月議会の一般質問において、サーフィン発祥の地としての記念モニュメントを、市制施行10周年に太東ビーチに設置するよう質問いたしましたが、その後どのように理事者は検討されたかお聞きをしたいと思います。　次に、いすみ市長杯サーフィン大会を毎年開催する考えはないかお尋ねをいたします。　鴨川市では40年以上にわたり、市長杯のサーフィン大会が継続されてきております。2000年に鴨川サーフィンミュージアム開設を記念し、新たに鴨川シティーカップとしてリニューアルいたしまして、ＮＳＡ日本サーフィンアソシエーション後任のＡＡランクの大会として開催され、全国のサーファーに親しまれております。ことしの５月18日には、アダプティブサーフィンデモンストレーションマッチが太東ビーチで開催され、９月23日には日本発の第１回全日本障害者サーフィン選手権が、同じく太東ビーチで開催されます。　いすみ市もサーフィンを通して魅力を発信するためにも、いすみ市長杯サーフィン大会を毎年開催する考えがないかお尋ねをいたします。　次に、大きな２番目として、市職員の定数と勤務実態についてお尋ねをいたします。　いすみ市は３町合併以来、３度にわたる定員適正化計画を策定し、少数精鋭主義による定員適正化の推進を図ってきました。合併時の職員定数条例では540名となっていましたが、現在は354人まで縮小されてきました。これは、太田市長初め、理事者の鋭意努力された結果と、私は高く評価したいと思います。　一方、いすみ市行政を取り巻く環境は、時代とともに刻々と変化をしてきております。少子高齢化による人口減少、権限移譲による事務の増大、地方創生を実現するための総合戦略の推進など、新たな事務事業が増加してまいりました。そこで、以下４点にわたり質問いたします。　１点目は、いすみ市職員定数条例といすみ市定員適正化計画及び現在の職員数実態には大きな乖離があります。実態に合わせた条例に改正するお考えはないか、お尋ねをいたします。　次に、総務課からいただいた時間外勤務の資料によりますと、平成25年度が１人当たり年平均68.0時間に対して、平成29年度は130.7時間と約２倍近くに増えています。月平均ですと、25年度が１人当たり5.7時間に対して、29年度は10.9時間とやはり２倍近く増えております。　過去５年間の年度別、課別の１人当たり平均200時間超えのトップは、少々長くなりますが申し上げます。平成25年度が農林水産課233時間、商工観光課229時間、岬公民館200時間。26年度が農林水産課255時間、総務課249時間、生涯学習課243時間、危機管理課が222時間。27年度が商工観光課が340時間、農林水産課257時間、岬公民館253時間、生涯学習課が229時間、福祉課211時間。28年度が、これは創生事業が始まったときですね、28年度が水産商工観光課645時間、農林課が408時間、学校教育課251時間、総務課242時間、企画政策課が210時間、岬公民館208時間、福祉課が201時間。29年度が農林課が458時間、水産商工課396時間、福祉課332時間、総務課269時間、学校教育課が206時間、岬公民館201時間となっております。　この数値を見ますと、平成27年度までは27年度の商工観光課の340時間を除けば、１人当たりの平均が月20時間前後で年間240時間前後ですが、28年度からは地方創生総合戦略の新たな仕事が増えてきたことで、水産商工観光、農林関係が急激にそれまでの約２倍近い時間外勤務時間が増加してきました。　次に、年次休暇、夏季休暇取得についても分析をしてみました。　現在、職員には年次休暇が年間20日間、夏季休暇が６日間付与されておりますが、例えば29年度では、年次休暇の消化率が、水産商工課と農林課は15％、福祉課が25％、危機管理課が28％、企画政策課が30％。夏季休暇の消化率は、農林課が50％、福祉課が85％、企画政策課が88％。オリンピック観光課は年次休暇が37％で夏季休暇が80％となっております。このことは、職員の平均時間外勤務時間が多い部署については、休暇が十分とれずに、なおかつ残業や休日出勤が多いことを示しているのではないでしょうか。　そこで、第２点目は、残業時間が過去５年間で１人平均２倍近くに増えているが、理事者はどのように認識をしているかをお尋ねいたします。　３点目は、年次休暇と夏季休暇の取得率が若干減少してきておりますが、理事者はどのように認識をしているかお尋ねいたします。　４点目は、毎年残業時間が多い課が固定しているようですが、職員のメンタルを考慮した健康管理も含めて、人員の適正化を図る考えはないかをお尋ねいたします。　次に、大きな３番目です。火災や崖崩れ等で自宅を損壊された被災者への市独自の救済策についてお尋ねをいたします。　いすみ市は、平成29年度から被災された市民に、災害見舞金等の支給要綱を策定、整備され、見舞金や弔慰金の支給制度をつくられました。たまたまある火災現場で見舞いに来られた太田市長に、私から「見舞金は市から出ますよね」と尋ねたところから、その後の災害見舞金等の支給制度がつくられたものと、私は思っています。それまではこの制度はありませんでした。　ところで、いすみ市は第２次総合計画では、「幸せ、安心、笑顔あふれるまち　いすみ」を掲げ、施策を推進されております。今のところいすみ市では、火災や崖崩れ等で自宅を損壊された方が一時的に避難できる市営住宅の確保、仮設住宅の提供が明確ではありません。また、当面の日常生活を賄う生活物資の提供や、生活支援のための融資制度などが必ずしも十分とは言えない状況ではと考えております。　そこで、これらの被災された方へのいすみ市独自の対応策、救済策の基準を策定して、実施されるお考えはないかをお尋ねいたします。　理事者の前向きなご答弁を期待いたしまして、以上で、登壇での質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　〔５番議員　高森和久君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、１番のサーフィンを活用した地域の魅力づくりについてであります。　高森議員のサーフィンを活用した地域の魅力づくりについて、初めに、サーフィン発祥の地としての記念モニュメント設置に関する、その後の検討状況についてお答えいたします。　2020年に東京オリンピックのサーフィン競技が、太東海岸に隣接したお隣の釣ケ崎海岸で開催されるということで、現在、この外房地域は世界の各地から注目を集めておるところでございますが、これを機に、サーフィンの長い歴史を持つ太東海岸を、サーフィン発祥の地のシンボルとして記念モニュメントを設置することは、オリンピックの機運を高める上でも有意義で有効な手段であると考えておりますが、設置に当たっては、関係者と十分話し合いをし、どのような形で、どのような方法で、誰が設置するかについても具体的に相談していきたいと考えております。　また、いすみ市長杯サーフィン大会の毎年開催につきましては、2020年東京オリンピックでサーフィンが正式種目に決定され、隣接の釣ケ崎海岸が開催地となったことから、隣の太東海岸では、オリンピックのムードを高めるため、2019年度のサーフタウンフェスタでは、多くの方が参加し楽しめる一大イベントとなるよう、主催者と協議して進めていきたいと考えています。加えまして、障害者のサーフィン大会の開催実施につきましても、市として応援していきたいと考えております。　このように、オリンピックを機に、いすみ市の知名度をさらに高めるため、サーフィンを含めて、さまざまな事業を実施してまいりたいと考えております。　この中で、いすみ市長杯のサーフィン大会についても、実施の方向に関係者と協議した中で、実施してほしいということであれば、実施に向けて努力していこうと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ◎副市長（上島浩一君）　２の市職員の定数と勤務実態について、①いすみ市職員定数条例といすみ市定員適正化計画の数値がかけ離れているが、条例を改正する考えはないかとのご質問にお答えいたします。　いすみ市職員定数条例に定める職員数は540名となっており、いすみ市定員適正化計画では合併による効果を最大限に発揮し、簡素で効率的な行政体制の確立を図ることを目的に合併時に策定し、現在、第３次を迎え、平成32年度までに350人とする計画となっています。合併時の職員数は523名で、人件費は約39億700万円、税収は約36億3,600万円で、人件費が税収を大きく上回っている状況でしたが、定員適正化計画の着実な実行により、平成29年度では職員数が357名、人件費は約29億4,500万円となり、税収の38億7,900万円を大きく下回り、約10億円の削減効果となり、行政改革の大きな成果の一つになっています。　平成30年度の職員数は354名で、定数条例とは186名の乖離が生じていますが、権限移譲事務の増加や各種事務事業の多様化、地方創生関連施策の推進等により、時間外に業務を行わざるを得ない部署もあり、各種事業の実施状況等を踏まえ、必要な部署への職員の増員など、将来の必要不可欠な人員の確保や組織の見直しの検討が必要になりますので、平成32年度に終了を迎える定員適正化計画の見直しに合わせ、職員定数条例の改正を検討してまいりたいと考えております。　②の残業時間が過去５年間で１人平均２倍近くに増えているが、どのように認識しているか。　③年次休暇と夏季休暇の取得率が若干減少してきているが、どのように認識しているか。　④毎年残業時間が多い課が固定しているが、職員の健康管理を含め、人員の適正化を図る考えはないかとのご質問にお答えいたします。　時間外勤務の実態でございますが、職員１人当たり平均時間数は毎年増加していて、平成29年度は131時間になっています。　年次休暇の消化率ですが、平成28年度は9.3日、消化率46.6％で、県内市町村の１人当たり平均取得日数を２日ほど下回っている状況で、平成29年度では平均取得日数9.1日、消化率は45.7％となっており、低下しております。　夏季休暇は、平成28年度の消化率は93.4％でしたが、平成29年度では94.2％と、わずかですが増加しています。　平成29年度において、１人当たりの平均時間外勤務の多い課は、多い順に農林課、次いで水産商工課、福祉課、総務課、学校教育課の順になっています。これらの主な要因といたしましては、権限移譲による事務の増加、各種事務事業の多様化や、今、地域の活性化を目指す取り組みであります、地方創生施策の推進等による事務量の増加に加え、一人一人の担当が責任分野を持つ業務が増えていることが大きな要因であります。　市では、これらの業務量の増加に対応できるよう、任期付短時間勤務職員の採用、社会人経験者の採用、人材育成などにより、できる限り将来にわたる人件費の負担を少なくする取り組みを行っているところです。職員の心身にわたる健康保持増進や、日常生活への影響、能率的で効果的な職務の遂行を図るために、時間外勤務の適正な運用と縮減、有給休暇の取得を図っていくことは、非常に重要なことであります。　以前より、ノー残業デーの実施など、時間外勤務の縮減に取り組んできたところですが、ことしの８月より、改めてワークライフバランスの推進を、全庁を挙げて取り組むことといたしました。具体的には、週１回のノー残業デーの徹底、21時での完全退庁と消灯の実施、年次休暇等の計画的な取得、担当者が不在でも対応できる体制の整備等であります。　長時間労働の削減は、さまざまな取り組みが必要とされますが、時間に限りがあることを前提に、いかに時間内に効率よく仕事をし、成果を出していくか、考え方を変えていく必要があります。この延長上に事務事業の見直しがあると思います。また、時間外勤務の多い課への対応として、昨年に引き続き、各課へのヒアリングを行っていますが、その中で適正な職員数の配置、また、職員不足分の対応を検討してまいります。　これらの取り組みを行い、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎危機管理課長（藤平功君）　３番の火災や崖崩れなどで、住宅被害に遭った市民への独自救済策を実施する考えはないかとのご質問にお答えをいたします。　火災や崖崩れ等で個人の住宅に住むことができなくなった市民が、一時的に生活できる市営住宅を確保するか、仮設住宅を提供することは、生活の根拠地を奪われた被災者にとって大きな支えになります。市としまして、ふるさと憩いの家、つどいの家の活用を含め、どのような住宅の確保が可能か、検討してまいりたいと思います。　また、災害が発生し、災害救助法が適用された場合には、千葉県と市が協議して、仮設住宅を建設することとなっておりまして、毎年度応急仮設住宅の建設候補地を千葉県に報告しております。この報告の内容といたしましては、市内に最大12カ所の場所に、最大407戸を建設することとなっております。長期にわたって避難生活を強いられることになった被災者に対しましては、地域防災計画の規定に基づき、一刻も早くこの応急仮設住宅を建設し、提供したいと思います。　生活支援のための経済的な支援に関しましては、10世帯以上の住宅が全壊するなど、一定規模以上の被害があった市町村に対し、被災者生活再建支援法の規定により、申請により被災者生活再生支援金が支給されます。また、この適用基準に満たない場合にも、連担した複数の市町村の区域内の被害が、合計10世帯に達している場合などには、千葉県独自に全額県補助により支援を受けることができます。さらに、現在県では、10世帯に満たない全壊等の被害があった場合の支援について、拡充の検討を進めているところでございます。　次に、融資制度につきましては、県内で災害救助法が１市町村でも適用されれば、法律の規定によって、災害援護資金を借りることができます。さらに、住宅金融機構、旧住宅金融公庫が行っております、災害復興住宅融資がございます。これは、災害で被災された方が、被災住宅を復旧するための住宅ローンであります。さらに、市社会福祉協議会が実施しております、生活福祉基金などもございます。また、市税の減免や生活相談なども実施いたします。　いすみ市独自の支援といたしましては、住家等に被害を受け、支障を来している世帯に対し、議員からお話のありました、災害見舞金を支給しております。市としましては、災害で被災された方に対し、被災者の立場に立って、これらの制度があることを説明するとともに、これらの制度を扱っている窓口を紹介してまいりたいと思います。　市が独自に行う新たな支援、または、既存制度の上乗せ支援につきましては、ただいま申し上げました、県の被災者生活再建支援制度拡充の検討の進捗を踏まえた上で、その必要性を含め、今後検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◆５番（高森和久君）　ご丁寧なご答弁ありがとうございます。　それでは、自席において、また質問させていただきます。　記念モニュメントの関連です。若干慎重にとの消極的なご答弁に思われますが、市民の皆様に夢と希望をぜひ提供していただくような、そういうものを、例えば九十九里町の豊浦海岸には、巻き貝を模したらせん状のビーチタワー、展望台がありますよね。ああいうような記念碑のみではなくて、他の用途にも使用できるようなアイデアを、市民や広く公募してモニュメントをさせてみてもいいと思うんですね。　そのときにさっき市長言っていたように、資金面もちょっと考えて、市が金を出すんじゃなくていろんな今ありますから、ＰＦＩもあるし、そのような、ぜひすばらしい発想の記念碑をつくっていただければなと思います。再度ご答弁をお願いします。　それから、市長杯関係ですけれども、一応サーフィン業組合の理事長さんとか役員さんともずっと話ししているんですけれども、確かに、市長杯を開催していただきたいという意見は伺っていますので、開催時期や海岸を利用されるビジターとかにも配慮が必要なようなことを伺いました。意見交換したんですけれども、他の大会との日程調整とか、ローカルサーファーや、またサーフショップの方々の意見も考慮しないと、簡単に日数増やしてやるよとか、障害者も入れるよみたいな、そういうのは大変だと思いますので、また、三軒屋海岸とか、大原のサーファーの方もいますので、大原の海水浴場の活用にも配慮を、市としてはするべきかなと私は思うので、十分に連携をお願いしていきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　鴨川市にもちょっと調査したんですけれども、鴨川市は市長杯と言いながら余り市は手を貸してくれないと、丸投げみたいなことを言っていましたけれども、ぜひ、いすみ市ではそういうことがないようにお願いしたいと思います。　それから、２点目ですね。定数条例関係では、市行政の運営には条例が基本であります。これまで手をつけなかったのはどうしてかなと。定員適正計画に合わせてという答弁がありましたけれども、ちょっと嫌みな質問になりますけれども、過去に２回計画を見直してきたわけですよね。その時点で改正の検討をしてこなかったのかと。ちょっとご答弁お願いします。　それから、勤務実態関係では、振りかえ休日を基準期間内にとれずに、結果的に休暇が失効してしまい未消化のままになってしまうというような場合がたまにあるかと思われます。こういう人のための救済措置か何かがあれば考えていただければなと。実態調査をして、ぜひ改善すべき点は、速やかに実行していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。　夏休みも延ばしましたよね。７月から９月くらいを11月ですか、その点は大変ワークライフバランスを推進していくという意味ではとてもいいことだと思うんですけれども、それでもなおかつ、今、登壇で申し上げたような勤務実態があるので、私も職員を36年やってきましたので、そういう意味では少しメンタル面とか、健康面での理事者側の配慮をしていただいて、ご答弁をお願いします。　それから、残業する場合には、上司に事前に報告をしなければ残業できないというシステムだと聞いております。職員に指導徹底をぜひお願いしていただきたいと、これは要望にとどめます。　それから、一時避難場所関連で、３番目ですね。災害や火災に遭われた方のために、待避住宅はぜひ常備していただきたいと思います。つどいの家とか、憩いの家ってあるんですけれども、場所がちょっといすみ市の、から離れているので、できれば旧３町ぐらいに１カ所ずつぐらい常備した避難住宅があるといいなと、私は思うんです。　現在の状況では、市営住宅に避難しても、所得要件で市営住宅をいつまでも使用しないで、借家、アパートを借りて、見つけて退去してほしいと、このようなことを言われました。現実にそういう方います。また、市営住宅に入る場合には、お風呂を入れたり、ガス工事したりとか、結構火事で家が丸焼けになっているのに、そこまでまたやらなきゃいけないというのは少し……ぜひ被災者に寄り添った、安心を提供することが本来の市の運用ではないかと私は思うので、自宅が復旧するまでは、市営住宅等、そういう所得要件は免除するとか、待避住宅を常設して、いつでも被災者に提供できるような配慮をしていただきたいと思いますが、理事者のご答弁をお願いいたしまして、一応再質問を終わります。よろしくご答弁お願いします。 ◎市長（太田洋君）　高森議員さんの再質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、サーフィンに関する質問でございまして、まず、記念モニュメントでございますけれども、ご承知のとおり、高森議員さんの熱い思いはよくわかります。しかしながら、いすみ市には、海岸として太東海岸そしてまた和泉浦、大原海岸と三つの海岸を持ちますので、この中でそういうモニュメントの設置にふさわしいところを、十分協議しながら、私だけの判断ではできない状況でございますので、多くの皆さんと相談しながら、可能であれば民間活力をいただきながら、皆さんのご浄財をいただきながら、みんなの力で思い出の場所としてつくっていくのがいいのかなと思っていますので、その辺をぜひお知恵をお貸しいただければと思っております。答弁になりますが、そんな状況でございます。　また、市長杯についても、やることはやぶさかでないと思いますけれども、どこで、いつ、どのような形でやるのか、それとまた、残念ながら太東海岸、波が低うございます。なかなか思うように選手権大会とか、そういう大きな規模の大会はできない状況でございますので、どのようにしたらいい形でできるのか、また、そういう場面がどういう時期にあるのか、サーフタウンフェスタの関係者とも、皆さんと相談しながら、すばらしいご意見をいただければ、市長杯としてやることはやぶさかではないと思いますので、また、このことについても、広く皆さんのご意見を伺いながら進めていこうと考えていますので、よろしくご協力を賜りたいと思います。　以上でございます。 ◎総務課長（関浩久君）　それでは、高森議員の再質問の中の定数条例関連の中で、これまで定数条例に手をつけなかったのはなぜかと、過去２回の定員適正化計画の見直し時点で改正の検討をしたかとのご質問ですが、これまで、また計画時点では、毎年のように組織の見直しが行われておりまして、なかなか組織が安定していなかったために、これまで検討する段階ではありませんでしたので行ってまいりませんでした。今後もまだまだ見直しが必要なところもございますが、ようやくここに来て組織も定まりつつありますので、今回の計画の最終年度に合わせまして、定員条例の改正を検討したいと考えております。　続いて、振りかえ休日を基準内にとれずに、結果的に休暇が失効してしまい、未消化のままになってしまう場合は救済措置があるのか。実態調査をして改善すべき点は、速やかに実行してほしいがどうかとの再質問にお答えいたします。　時間外勤務をする場合には、必ずシステムに入力して、所属長の決裁を受けることとなっております。休日等に勤務する場合には、職員の健康管理のため、まず、振りかえ休日日を指定して勤務するようにというふうに指導しております。また、取得が難しい場合には、予算の範囲内で時間外勤務手当を支給するよう検討して、指導しております。　ただ、指定した振りかえ休日日に休めなかった職員がいるかどうかは、総務課では把握ができておりませんので、未消化の場合の救済措置については現段階ではありませんが、実態調査については今後検討させていただき、職員の健康管理上の、体を休めることは大変重要なことでありますので、今後も振りかえ休日の取得について、意識を高めるよう指導してまいりたいと思っています。　以上です。 ◎建設課長（浅野友之君）　私のほうからは、災害や火災に遭われた方たちのために、自宅が復旧するまで市営住宅入居の所得条件の免除だとか、避難住宅を常設してほしいということの質問にお答えいたします。　市営住宅は、低額所得者への住宅供給による福祉増進を目的として、公営住宅法に基づいて条例により管理運営していることから、市営住宅を避難住居として常設することや、所得要件の免除は、現状では難しいことから、市営住宅の建物を避難住居としての利用をできる方策について、県やほかの市町村の状況などを確認し、また参考にして、今後の検討とさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆５番（高森和久君）　それでは、３回目の質問にいきます。　記念のモニュメントについては、市長さんのお立場では、なかなかここというふうに、いろんなご意見があって、そのはざまでご苦労されているのはよくわかりますので、確かにサーフィン発祥の地は全国で４カ所ほどあるんですけれども、太東海岸も昔は、何かハワイ並みの６フィートが来たとか、ちょっと港ができて海岸が減ったり、波が減ったというのは、地元の人からよくお聞きしています。漁業関係者の方なんかもそう言っていましたけれどね。　それはともかく、太東海岸も発祥の地の一つと断っておけば、例えば太東海岸につくる、太東ビーチ、ビーチパークはとてもいいですよ、今度直すわけですよね、トイレも事務所も。そういうこともあわせて、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。　それから、勤務実態関連では、管理職等の上司から先に休暇をとるように、ぜひ指導していただきたいと思います。私はちゃんと部長でも20日間とっていましたよ。じゃないとみんなとれないから。そこら辺がね、なかなか上司が休暇をとらないと、とりづらいというのは実態です。それはぜひお願いします。ちょっと顔を見合わせおりますけれどね。　それから、入力した後のチェックが必要だと思うんですよ、残業の代休の関係もね。データとっていないと言ったけれども、入力してチェックできるわけですから、そこら辺は最後まで面倒見てあげてください。それがとても大事なことです。やっぱり職員の健康が、役所の仕事は職員の皆さんが健康で元気でやっていただくことが、市民にとって一番幸せなことですからね。そこら辺を十分、理事者側が配慮していただきたいと思います。そこら辺どうでしょうか、ちょっと上司から休暇をとることについてご答弁ください。　それから、個々の時間外勤務の実態や休暇の取得状況は、今も言ったようにデータベース化できるんですね。今のお話だとね。全員は無理かもしれないけれども、特に残業や休日出勤の多い部門は、きめ細やかな分析をしてあげてください。やっぱりどうしても六百何十時間なんて異常ですよね。高橋まつりさんという方が過労で亡くなりましたけれども、そこまでは行かないでしょうけれども、ぜひそういう配慮を、職員の方にお願いしていただけないでしょうか。細やかな分析が必要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから最後に、避難者の住宅はやっぱり常設は必要ですよね。市営住宅もあきがたくさんあるじゃないですか。そういう中に一つ避難者用の常設の場所をつくるとか、そういう検討があってもいいと思うんですよ。しゃくし定規に市営住宅の、わかっています課長が言われたことはね。僕も十分承知して質問しているわけですよ、そういう基準があることをね。だけどいざというときに、何かあったときに、常設で、ここは何かあったら入れますよと市民に示すことが、やっぱり市民の安心・安全を確保する上では、とても重要なことだと思っておりますので、避難者にとってどのような確保が可能か、そこら辺を早急に体制を整えていただきたいと思っておりますが、ご答弁をお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◎総務課長（関浩久君）　高森議員の再々質問で、管理職等の上司が積極的に休暇をとるようにというお話でございます。その辺については、今後徹底していきたいと考えております。　また、この８月からですが、ワークライフバランスの推進の取り組みに向けてということで、所属長に対しまして、振りかえ休日は２週間以内に必ずとらせるようにと、また、有給休暇につきましても、年10日以上は必ず取得させるようにということで通知したところでございます。　次に、個々の時間外勤務の実態や休暇の取得状況のデータベース化については、先ほども答弁いたしましたが、システムにおいて入力しておりますので、データベース化はできています。ただ、振りかえ休日の実施かどうかは把握できないということだけの点です。特に時間外勤務につきましては、毎月確認し、時間外が多い所属課につきましては、所属長に対して状況を確認して指導している段階であります。　また、このデータをもとに翌年度の人員配置や、時間外勤務手当の予算化の資料としているところであります。　以上であります。 ◎建設課長（浅野友之君）　高森議員さんの市営住宅を常設にということの再々質問についてお答えしたいと思います。　先ほど高森議員さんがおっしゃいましたとおり、市営住宅のほうでは、あきの住宅には現在お風呂だとかエアコンとか、そういったものがついておりません。したがって、一番最初に危機管理課長が答弁したとおり、そういったものが設備が整っているふるさと憩いの家だとか、つどいの家がどうかということで、最初こちらで検討したところでありますが、しかしながらあいている住宅もありますもので、今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川嶋英之君）　以上で、５番議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △横山正樹君 ○議長（川嶋英之君）　次に、通告４番、７番議員、横山正樹君の発言を許します。　　　　　〔７番議員　横山正樹君登壇〕 ◆７番（横山正樹君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。　今回は二つあります。　一つ目に、第三保育所跡地の利活用について。それから２番目に、市内小学校における英語教育についてを質問させていただきます。　まず、一つ目の第三保育所跡地の利活用についてを質問いたします。　現在、第三保育所跡地がそのままになっており、地域の拠点として、いわば第三保育所についていえば、海岸地区における聖地であります。そこに地域防災拠点としての機能、要は地域防災といいましても、それぞれの土地、事情によって、さまざまな形態があろうかと思います。特に第三保育所周辺には、ビチャ川があったりとか、津波、台風の海岸の被害、それ以外にも大雨によるビチャ川の氾濫、そして、細い路地の中に空き家が多数あります。台風による倒壊等々が考えられます。　そういったことに対処できるように、地域に即した防災施設を設置してはどうか。すぐ隣に消防庫もあります。管理運営のほうもしやすいと思いますので、その辺のところを考慮していただきたいと思い、質問いたします。　次に、市内小学校における英語教育について。　2020年度から小学３、４年生では外国語活動が、５、６年生では英語教科化が完全実施となりますが、教員の指導体制について、どのように対応していくのかということを、一つ質問いたします。　次に、現在いすみ市では、教育施設や環境の整備については取り組んでいるが、同時に教育の中身の充実が最も大切なことであろうかと思います。英語教育において、市内10の小学校に人工知能ロボットを導入して、子供が楽しみながら英語を覚えるという方法を考慮してもよいのではないか。先生が生の英語を、先生の目線で教えるのであり、子供たちが楽しみながら英語を覚える。私たち自身も英語教育の中で、先生から教わった英語、中学校のときからやっていますけれども、ほとんど覚えている方はおられないと思う。ところがロボットと話し合う子供たち、そういったことが大切でないかと思って、そういう方法を考慮してもよいのではないかということを質問いたしたいと思います。　以上の２点について、前向きなご答弁をお願いいたしたいと思います。　　　　　〔７番議員　横山正樹君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　横山議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、１番の第三保育所跡地の利活用についてでございます。　ご質問は、地域防災拠点として機能の充実を図るために使ってはどうかということでございます。　旧第三保育所は、現在、渋田区、新場区、田町区、城山区、根方区、坂東区の方々の選挙時の投票所として使用しているところでございます。それ以外は現在閉鎖しております。　市では、現在津波避難対策として、新たに避難施設の建設を検討しておりますが、専門委員のご提案を踏まえまして、地域のご意見をお聞きしながら、建設の実行に向けて、これから進めていきたいと考えております。　ご提案の第三保育所跡地に、地域防災拠点としての機能を配置してはとのご提案でございますが、現在の投票所としての機能も必要でありますので、今後これらを含め、この地域にとってこの土地がどうあるべきか、どうあることがベターかを十分検討して上で、その中で、地域として防災拠点としての整備が必要である場合には実行に移していきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ◎教育長（赤羽良明君）　私からは、2020年度から小学校で完全実施となる外国語活動、英語科における教員の指導体制についてお答えします。　平成32年４月に、学習指導要領が完全実施され、小学校におきましては新たに３、４年生が外国語活動を年間35時間、週１時間程度でございます。５、６年生が英語を教科として年間70時間、週２時間程度実施されることになっております。　これに伴い、英語の指導力を備えた人材を確保し、小学校における外国語活動等の授業力向上及び指導体制を確立していくということは、喫緊の課題であるというふうに考えております。　いすみ市におきましては、今年度から全ての小学校において、段階的に外国語活動等の授業を先行実施し、授業時数の確保、指導方法の確立に向けた課題に取り組んでいるところでございます。その対応として、外国語指導助手、ＡＬＴでございますが、ことしの９月から１名増員して５名体制とし、各小学校には週１日であったＡＬＴの派遣を、週２日にする体制を整えておるわけでございます。そして、教員と連携しながら、児童への指導や教員の授業力向上を図ることとしております。また、外国語指導員として退職教員を１名委嘱しまして、ＡＬＴと同様に、外国語活動等の授業に参加するとともに、授業づくりへの指導・助言をお願いしているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後とも国の動きを注視しながら、教員がＡＬＴや外国語指導員に頼ることなく、単独で授業が行えるよう、県や市が主催する各種の英語教育研修への積極的な参加や、市の指導主事による定期訪問の活用を推奨するということを通しまして、先行実施しております授業の課題をさらに検討するなど、教員の指導力向上、指導体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　次に、小学校英語活動等の学習に人工知能ロボットを導入してはどうかとのご質問についてお答えします。　先ほども議員さんのほうからありましたとおり、近年、人工知能（ＡＩ）の進歩が目覚ましく、私たちの生活の中にもさまざまな形で浸透し、双方向の会話を行うことができるまでになっているところでございます。このような人工知能を搭載したロボットを学校教育でも活用することは、児童の学習への興味・関心を高め、英語を楽しみながら学ぶなど、教育的な効果も見込まれます。また、外国語指導助手の人員不足等にもかわるものとして期待をされているところでございます。　しかしながら、現在、教育活動のために開発された人工知能を搭載した英会話ロボットのソフトは研究段階、開発段階ということになっておりまして、客観的な効果の検証が行われておりません。また、学校の教職員がロボットをどう学習活動に活用していくか、計画を立てたり、活用するための研修をする必要があります。これらのことを鑑みまして、将来的にソフトなどが確立し、その有用性が検証されましたら、ＡＩを搭載したロボットの導入につきまして、前向きに検討してまいりたい。　以上でございます。 ◆７番（横山正樹君）　どうもご答弁ありがとうございます。　１番目の防災拠点なんですが、防災拠点につきましては、災害はいつ来るかわからないので、なるべく早くに地域の人たちの話を聞いたり、あるいは市として計画を立てて実行に移していただきたいと思います。　次に、小学校における英語教育についてなんですけれども、やはり子供の教育というのは国の根幹であり、国をこれからつくっていく人たちを育てる上で何が大切かと、教育ほど大切なものはないと思います。　そういった意味において、日本の英語教育はこれまで外国に比べても非常に劣っている。日本語自体、漢字自体が、一つの漢字を五つも六つも読み書きするがために、英語に頭が合わない。東南アジアの人たちは、自国語、日本語、英語、三つは最低でもできます。そういったことから考えても、やはり日本人がもっと外国語教育に頭を使っていかなければいけないと思います。　そうした中で、ＡＬＴにつきましては、およそ試算が出ていますが、１人について500万円からの人件費がかかる。そうすると、確かに平成28年度で言うと、前年度より1,000人程度増えているんです。１万2,000人からのＡＬＴが活動していますけれども、増えてきている。ただ、逆に言うと、財政も圧迫しているのも事実です。　ですから、そういったところで、例えばこういった知能ロボットが開発してきたら、現在、福岡県の大牟田市でこれを使っております。１台100万円ちょっとぐらいですね。ですから、こういったものも、将来ソフトが開発されていったらどんどん購入して、やはり生の英語の先生が教えるものと、私たち自身がそうです。英語なんか覚えていないんです、ほとんど。やはり子供の目線に立ったものと一緒なものがあれば、子供たちはどんどん覚えていくと思いますので、そういった意味でも、ぜひとも導入について、これから開発されていくと思いますので、検討をお願いいたしたいと思います。　以上で、私の質問は終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（川嶋英之君）　以上で、７番議員の質問は終わりました。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川嶋英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山口朋子君 ○議長（川嶋英之君）　次に、通告５番、４番議員、山口朋子君の発言を許します。　　　　　〔４番議員　山口朋子君登壇〕 ◆４番（山口朋子君）　皆さん、こんにちは。公明党の山口朋子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回は、消費者教育の充実について、そして、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進についての２点を質問いたします。　近年、ツイッターやＬＩＮＥなど、ＳＮＳはインターネットを通じたコミュニケーションの道具として私たちの暮らしに浸透しております。一方、ＳＮＳが犯罪に悪用され、利用者が事件に巻き込まれるケースも多くなっております。とりわけ情報の判断力に乏しい子供や高齢者を狙った犯罪が、後を絶たない現状であります。　昨年、11月に起きた自殺願望をネット上に投稿していた高校生ら９人の遺体が見つかり、日本中に衝撃を与えました。この神奈川県座間市の事件を受けて、子供がインターネットを適切に利用できるよう、国は第４次青少年インターネット環境整備基本計画を決定いたしました。　内閣府の調査によりますと、スマホなどを通じてネットを利用している10歳未満の子供は４割近くに上ります。物心がついたときから、スマホやパソコンが身近にある今の子供たちには、早い時期からのネットの危険性を学ぶことが求められており、今回の基本計画も、小学校低学年から情報教育の推進を掲げております。　また、本来はまだ食べられる状態の食べ物が廃棄されてしまう食品ロス、日本で発生する量は、年間646万トン、これは国連の世界食糧計画が、発展途上国に食料を援助する量の２倍に上ります。　このような状況を受けて、初めに、消費者教育の充実について３点お伺いいたします。　消費者教育についての１点目でございます。　近年、食の安全・安心に関する問題や、悪質商法による被害、ネット社会の進展に伴う消費者トラブルなど、消費者生活に関する社会問題が深刻なものになっていると報じられております。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期から消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。　消費者庁の2016年度消費者意識基本調査によりますと、この１年間に何らかの消費者被害、トラブルを受けた経験があると回答した消費者の割合は7.7％となっており、全国の消費者生活センターに寄せられた消費生活相談件数は88.7万件と、依然として高い水準となっております。近年の傾向としては、通信サービスの相談が約26万件と相談全体の約３割を占めているそうです。また、未成年に関する相談件数が2010年度以降、毎年度約２倍ペースで増加していることも問題になっています。　そこで、１点目でございますが、本市の消費生活相談に寄せられている相談について、年齢層、相談件数の推移及び相談傾向に変化はあるかお伺いいたします。　次に、２点目でございます。　消費者教育は、社会の変化に伴い変容する消費者問題に対し、安全・安心で豊かな生活を築くため、消費者被害を防止し、消費生活の安定・向上を図るため施策のみならず、消費者自身が消費者生活に関する意識を習得し、適切な行動に結びつけることができるよう、実践的な能力を育むことを目指し行われるものであります。　また、みずからの消費生活に関する行動が、現在及び将来の世代にわたって、内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼすことを自覚し、持続可能な社会の形成に積極的に参加することの重要性について、理解や関心を深める教育でもあります。消費者教育推進法では、消費者教育を効果的に推進するため、学校、地域、職場など、場の特性に応じ適切な方法を探るとともに、それぞれの場で消費者教育を推進する多様な主体との連携を求めております。　本市においても、消費者教育を充実する必要があると考えますが、取り組み状況と具体的な今後の対応についてお伺いいたします。　３点目でございますが、消費者庁は、平成24年に消費者教育の総合的・一体的な推進と、国民の消費生活の安定・向上に寄与することを目的に、消費者教育推進法を制定いたしました。教育現場における消費者教育は、学習指導要領に基づき、小学校では家庭科、中学校では社会科や技術・家庭科、高等学校では公民科や家庭科の指導内容として位置づけられており、必要な知識や技能等の習得について各学校で指導をしています。　学校における消費者教育は、学ぶことと社会のつながりをより意識した教育を行い、子供たちが基礎的な知識・技術を習得するとともに、学びの成果等を生活に還元しながら、よりよい実践のために生かしていけるような力の育成を目指すものであります。子供たちに、生きる力の基本を実践的に身につける消費者教育は、学校教育で一層の充実が図られることを期待されます。　平成26年12月に行った、県内小・中・高等学校のアンケート調査によると、外部講師を招聘するなど、授業の手法に工夫を加える取り組みを行っている学校が見受けられるものの、最新の消費者情報を保有する消費者センターを利用している学校は、そのうちの一部にとどまっているそうであります。また、消費者教育の実践に当たっては、教員の研修機会の不足や、どのような取り組みがよいのかわからないなど、消費者教育に対する認識やノウハウの習得が十分でない等が課題となっているとありました。　そこで、本市の小・中学校における消費者教育の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保の推進についてお伺いいたします。　平成30年６月18日に、大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、５人の犠牲者が出ました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。　この大阪府北部の地震により５人が死亡、400人以上の方が負傷し、学校関係では158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎などの天井、ガラスの破損、壁のひび割れ、断水などの被害が発生いたしました。学校施設の耐震化は進められていますが、学校施設のブロック塀が倒壊したことにより、下敷きになった児童が死亡するなど、通学路のブロック塀は盲点になっている可能性があります。　石井啓一国土交通相は、22日の閣議後の記者会見で、危険なブロック塀の撤去や改修を行う所有者への補助に関し、さらなる支援策が必要かどうか検討したいと述べ、拡充を探る考えを示し、学校だけでなく一般の建築物の所有者にも、ブロック塀の安全点検を改めて呼びかけ、危険と判断した場合には改善してもらいたいと強調いたしました。　文科省からは、都道府県教育委員会などに、７月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼され、また、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切な管理についての通知も発せられております。　そこで、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の確認のため、４点質問をさせていただきます。　アでございますが、文科省から依頼のあった、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査において、安全性に問題のあるブロック塀を有する学校はあったのかお伺いいたします。　イでございます。安全性に問題のあるブロック塀等の撤去、改修工事着手までの間、安全確保をどのように図るのかお聞かせください。　ウでございますが、学校防災マニュアルに基づき、改めて通学路を確認すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　エでございます。安全性に問題のあるブロック塀のある通学路について、今後の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。　以上でございます。前向きな答弁を期待いたしまして、登壇での質問を終わります。　　　　　〔４番議員　山口朋子君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、１番目の消費者教育の充実についてでございます。そのうちの２点についてご答弁申し上げます。　初めに、消費生活相談に寄せられている相談についての問いに対しましてお答えいたします。　いすみ市における消費生活相談につきましては、毎週第３火曜日を相談日と定め、市民などから直接相談を受けるために、消費生活相談員を配置いたしまして相談体制を整備しております。しかしながら、相談者の多くは、不安を抱えるなどの理由で相談日を待ちきれずに、早急な相談を求めてくるため、千葉県消費センターへ直接電話相談をしているものも多数を占めております。　そのような中、市の相談日に相談員が直接受けた相談件数につきましては、平成25年度が９件、26年度が12件、27、28両年度がそれぞれ２件、29年度が１件でございました。相談者の年齢層につきましては、平成25、26年につきましては40代から70代、27年度が70代、28、29年度が50代であります。相談傾向につきましては、電話事業者との契約解除や消費者金融の金利に関する相談、また、契約事業者の不履行等による相談や、インターネットにおけるオークション等のトラブル等、事業者との契約関連の相談が多い傾向でございます。　なお、千葉県消費者センターへ引き継いだ相談といたしましては、事業者との契約関係の相談が、平成25年度から平成27年度は多かったのに対しまして、近年は若年層によるインターネットでの取引等に伴う相談が増加しているほか、手紙やメール等を活用し、巧妙な手口による詐欺等の相談も増加している傾向でございます。　続きまして、消費者教育を充実する必要があると考えるが、いすみ市の取り組み状況と具体的な今後の対応についてでございます。　いすみ市の取り組み状況といたしましては、ことしの２月に地域全体で消費者被害を防止するための勉強会として、認知症の高齢者の方や障害のある方の消費被害を防止するための意見交換会を開催いたしました。意見交換会には、地域で活躍しております民生委員やケアマネジャー等、多くの市民が参加し、架空請求やインターネットにおけるトラブルへの対応方法、対応策について情報共有を行いました。　今後の対応といたしましては、消費者行政の最前線は地域であるとの認識のもと、消費者庁における各種施策や支援を取り入れながら、市民の皆様が消費者行政への意識を高めることができるよう、見守りネットワークの構築や活用、相談体制のさらなる充実につきまして、いすみ市の特色を踏まえて、具体的な対策を講じてまいりたいと思っております。　以上でございます。他のご答弁は担当課長からご答弁申し上げます。 ◎教育長（赤羽良明君）　私からは、消費者教育の充実につきました３番にお答えしたいと思います。　小・中学校における消費者教育の現状と今後の取り組みはいかがかという質問でございますが、消費者教育推進法第９条の規定による基本方針では、消費者自身が合理的な意思決定を行い、被害を認識し、危害を回避したり、被害に遭った場合に適切に対処することができる能力を身につけ、自立した消費者を育成することを定めております。　学校では、消費者教育の現状としては、小・中学校とも、社会科、家庭科を中心に行われております。例えば社会科では、小学校３年生で地域のスーパーマーケットや商店街を見学し、身近な販売の仕組みや工夫についての学習、中学校３年生では、消費活動が社会経済に与える影響や、法に基づいた売買契約の仕組みなど、小・中学校を通じて、自立した消費者としての基礎を学習しているところでございます。　また、家庭科におきましては、商品の選び方や買い物の計画、出納簿による金銭管理の基礎、消費者としての義務と権利等、より実生活に必要な内容を、小学校５年から中学校３年まで、発達段階に応じて学習しているところでございます。　今後は、これらの取り組みをもとに、悪質商法や多重債務など、より複雑化する問題に対応できるよう、情報を収集するとともに、警察等の関係機関と連携しながら、学んだことをみずからの消費生活に生かす、実践的な能力を育むことを目標にしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◎学校教育課長（久我正治君）　２の学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進についてのア、文部科学省からの学校施設におけるブロック塀等の安全点検状況調査において、安全性に問題のあるブロック塀を有する学校はあったかとのご質問にお答えいたします。　市内13小・中学校を対象に、ブロック塀等について、耐震対策の状況及び劣化・損傷の状況に係る安全点検を行いました。その結果、安全性に問題のあるブロック塀がある学校は太東小学校の１校のみでした。南側の県道に面したブロック塀が劣化しており、モルタルの剥離やかさ木の一部落下がありました。さらに、北側校門の土どめしているブロック塀に傾斜が見られました。　また、民間のブロック塀ですが、学校に隣接していて安全性に問題があると思われるブロック塀が太東小学校と大原小学校にあります。太東小学校は北東側の塀で、土どめしているブロック塀が傾斜しています。大原小学校も北東側の塀で、高さ1.2メートル以上のブロック塀ですが、控え壁がないなど、建築基準法施行令に不適合なブロック塀があります。　続きまして、イの安全性に問題のあるブロック塀の撤去、改修工事着手までの間、安全確保をどのように図るかとのご質問にお答えします。　太東小学校の南側のブロック塀につきましては、児童の安全確保を最優先に考えますので、北側校門のブロック塀とあわせて、本議会に補正予算を計上させていただいたところでございます。なお、児童の安全確保措置としまして、現在、太東小学校の北側と北東側のブロック塀及び大原小学校の北東側のブロック塀は、鉄杭を打ちトラロープを張り、危険、立入禁止の立て看板を立て、児童が近づかないよう安全対策を講じているところでございます。　続きまして、ウの学校防災マニュアルに基づき通学路を再確認すべきと考えるが、見解を伺いたいとのご質問にお答えします。　平成24年３月に、文部科学省から出された「学校防災マニュアル作成の手引き」において、地震による揺れを感じたら、周囲の状況を十分に確認して、落ちてこない・倒れてこない・移動してこない場所に素早く身を寄せ、児童生徒が自分自身の判断で行動することが定められています。ブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線などの落下物や転倒物、液状化や隆起するマンホールなどにも注意が必要とのことを踏まえまして、改めて通学路の危険箇所を確認してまいりたいと考えております。　次に、エの安全性に問題のあるブロック塀のある通学路について、今後の対応はどのように考えているかとのご質問にお答えします。　安全性に問題のあるブロック塀のある通学路については、児童生徒の安全確保を図ることが最優先であると考えています。また、危険ブロック塀が倒壊した場合は、通行人が被害を受けたり、道路を塞いだり、地域住民の避難経路や救助・消火活動の妨げにもなります。ブロック塀の所有者には、ブロック塀の安全性の確保や適切な維持管理を行う責任があります。　このことから、所有者に対して危険ブロック塀に関する注意喚起や情報提供など、周知に努めるとともに、危険箇所が一目でわかるような対策をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（山口朋子君）　それぞれのご答弁ありがとうございました。　それでは、自席から再質問をさせていただきます。　初めに、消費者教育でございますが、消費者被害が増えているにもかかわらず、消費者からの相談件数が余りにも少ないところに驚いているところでございます。千葉県消費者センターへ直接電話相談をしているものが多数を占めているとのご答弁でございましたが、身近な窓口で相談していただくことが、早目の対策を講じていけるのではないかと考えます。市として、相談窓口の周知はどうしているのか、また、相談件数が少ない理由をどのように考えているのか、お聞かせください。　また、相談傾向としましては、若年層によるインターネットでの取引が増加しているとのご答弁でございました。インターネットの対応についてはどのようにしていくのか、お伺いをいたします。　２番目の消費者教育の取り組みでございますが、先ほど、初めて２月に地域全体で消費者被害を防止するための勉強会を開催し、意見交換を行った。また、見守りネットワークの活用や相談体制のさらなる充実等を検討するとのご答弁でございました。　近年、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみで暮らしている世帯が増加しております。そのような高齢者の中には、消費者被害に遭っても、近くに相談ができる人がいなかったり、また、高齢者自身が被害に遭っていることに気づかないこともあります。そのため、次々に不要な契約をさせられてしまったり、過去の被害の救済を装って、さらに金銭を払わせる二次被害に遭うことも増えているようであります。　そのような中、日ごろから家族や地域で高齢者を見守ることが求められ、いすみ市においても見守りのための地域のネットワークづくりが進められております。この一対一のコミュニケーションが非常に効果的であると考えます。高齢者の生活現場でのかかわり合いの深い介護ヘルパーの方々が、消費者意識を持って接することにより、日常の変化を敏感に察知し、被害を水際で食いとめることができるのではないかと考えます。　そこでお伺いいたしますが、高齢者の消費者意識の向上を図り、高齢者を守っていく体制、また、見守りのための地域ネットワークは重要でありますので、早急に構築する考えはあるか、お伺いいたします。　次に、小・中学校における消費者教育の現状と今後の取り組みについでございますが、小・中学校を通して、自立した消費者の基礎等々の学習をしているところとのご答弁でございました。　昨今の子供たちの環境は、容易にスマートフォン、そしてゲーム機でインターネットにつながる環境が整っています。消費者トラブルの温床ともなり得るデジタルコンテンツに興味を持つ子供が多数いるようであります。このことを踏まえ、小・中学校からデジタルコンテンツに関する消費者教育を充実する必要があると考えます。　小・中・高校生からの相談内容の大半は、いずれもデジタルコンテンツで、小学生の相談の83.2％、中学生の相談の80.5％、高校生の相談の56.3％を占めています。その内訳を見ると、小・中・高校生ともにアダルト情報サイトに関する相談が非常に多く、デジタルコンテンツ全体の７割以上を占めています。その多くが興味本位によるアクセスや、漫画などの無料サイトから不本意に誘導されてアクセスした結果、料金請求画面が消えず困惑するというケースでした。また、高校生からの相談では、困惑した結果、事業者に連絡をしてしまった例が目立っています。　そこで、本市におけるデジタルコンテンツに関する消費者教育はどのように行われているのか、お伺いいたします。　また、成人年齢を二十から18歳に引き下げる民法改正案が国会で審議されております。民法の成年年齢の引き下げに向けた動きの加速化により、契約等に関する事案等、消費者被害が拡大するおそれがあります。成年年齢到達前から、発達段階に応じた段階的な消費者教育の仕組みを整備することが必要ではないかと考えます。成年年齢到達前からの発達段階に応じた段階的な消費者教育の整備についてのご見解をお伺いいたします。　次に、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進について再質問をいたします。　初めに、アにつきまして、学校施設の安全性に問題のあるブロック塀等につきましてはわかりましたが、学校体育館の非構造部材の耐震対策、例えば天井の落下防止、設備機器の転倒防止等の対策はなされているのか、お聞かせください。　イのブロック塀の撤去、改修工事着手までの間の安全確保でございますが、太東小学校につきましては、本議会に補正予算を計上したとのことですので、よろしくお願いいたします。大原小学校につきましては、安全第一でございますので、事故が起きないよう、児童生徒、保護者、また近隣住民に対し周知の徹底と安全確保をお願いいたします。　ウでございますが、「学校防災マニュアルの手引き」を踏まえ、危険箇所を確認してとのご答弁でございました。地震はいつ起こるかわからないので、児童生徒の安心・安全のため、児童生徒、保護者にも指摘していただいて、それぞれの目線で再検討するお考えはないか、お伺いいたします。　最後に、エでございますが、安全性に問題のあるブロック塀のある通学路の今後の対応ということでございますけれども、９月の補正予算でブロック塀等の改修促進補助金を計上されますが、通学路に面しているブロック塀の改修、アでご答弁いただいた民間のでございますね、の改修のそれを、所有者にどのように促すのかお聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎市長（太田洋君）　山口議員の再質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、再質問が多うございますので、分割答弁とさせていただきます。私からは、見守りのための地域ネットワークを構築する考えはあるかについてのみご答弁させていただきたいと思います。　消費者行政、消費者教育、大変重要なことだと思います。昭和の時代に賢い消費者をつくるためということで消費者行政が発足いたしまして、当時は賢い消費者ということで、よりよい物を買う、よりよい物を見つけるということが主眼でございましたけれども、今や賢い消費者からだまされない消費者、そしてまたある意味人を疑う消費者行政ということで、大きく社会経済が変化しておりますけれども、そういう中で見守るための地域ネットワークを構築する考えはあるかについてのみ、私のほうでご答弁申し上げます。　消費者の安全・安心の確保のためには、市役所内の関係部局だけでなく、市内の事業者や団体、場合によっては弁護士会等の多様な地域主体との連携が重要であることから、地域を挙げて消費者被害の防止に取り組むための体制を整備することが求められております。その体制整備には、個々の家庭そしてまた生活まで、私ども入っていけませんので、その体制整備には相当時間と、どういう仕組みをつくっていいのか、時間がかかると考えております。　ことしの２月に開催いたしました勉強会のような会議を、今後も開催しながら、関係各機関、団体の皆様にご参加いただき、消費者被害を防止するための情報共有や意見交換を図りながら、最終的には、地域ネットワークのような姿に成長していくよう取り組んでまいりたいと思います。　いずれにしても、だますほうは日々進化しておりまして、なかなかご老人、そしてまた高齢者には追いつかないのが現状でございますので、だまされない、そしてまた人を信用しない、そういう何か社会経済の中で変な人間関係ができるような時代でございますけれども、そういう思いをしながら、この行政に取り組んでまいりたいと思います。　他のご答弁は担当課長よりご答弁申し上げます。 ◎水産商工課長（荘司義弘君）　私のほうからは、その他の消費者教育に関する再質問にお答えさせていただきます。　初めに、市の相談窓口の周知方法のご質問でございますが、毎月発行しております広報紙の各種相談ページに、消費者生活相談日を掲載して周知させていただくとともに、相談日には、市役所大原庁舎１階の広告つき案内板に掲載して周知を図っております。　相談件数が少ない理由についてどのように考えているかとのご質問でございますが、先ほどの市長の答弁でもお答えさせていただいたとおり、本市における消費生活相談は毎月第３火曜日と定めているため、早急に相談を必要とする相談者が、千葉県消費者センターへ直接電話相談していることにより相談件数が少ないものと考えております。　続きまして、インターネットによる取引の増加に対する今後の対応についてのご質問でございますが、近年は、スマートフォンやタブレット等を使うことにより、購買等が容易にできる環境となっているため、若年層のみならず、インターネットによる取引の留意点につきましては、広報紙や市のホームページ等を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（赤羽良明君）　私のほうからは、デジタルコンテンツに関する消費者教育はどのように行われているのかとのご質問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、現在、携帯電話やスマートフォン、こういったものの急速な普及によりまして、子供たちは容易にインターネット等を経由して、あらゆる情報を簡単に手に入れるということができる状況にございます。　その一方で、先ほどございましたとおり、アダルト情報サイト、あるいは出会い系サイト、オンラインゲーム、こういったものをインターネットを通じて得られる情報、これがデジタルコンテンツでございますが、そういったものに関する不当請求、あるいはその契約上の消費者トラブル、こういったものに子供たちが簡単に巻き込まれるというリスクも非常に多くなっておりまして、先ほどの実態のとおりでございます。８割、９割は、低年齢層の子供たち、そういったものにひっかかるというような状況にあるわけでございます。　こういう状況を踏まえまして、市内の各学校では、教員の研修はもちろんでございますけれども、教科以外に学級会活動、あるいは保護者と一緒に子供たちが学ぶ家庭教育学級、こういうものを利用しておりまして、現在も全ての小・中学校におきまして、関係機関と連携を図りながら、このデジタルコンテンツに関する被害の未然防止、あるいは拡大防止に現在努めているところでございます。　もう１点でございますが、成年年齢到達前からの発達段階に応じた段階的な消費者教育の整備についてでございます。　これも山口議員さんご指摘のように、自立した消費者を育成するためには、早い時期から時間をかけて、より具体的な消費者問題や消費者行動を学ぶということは、非常に大切なことであるというふうに考えております。特に、小学生や中学生は、消費者としての素地の形成、あるいはトラブルの解決方法の理解が非常に望まれる時期でもございまして、各学年の児童生徒の現状を把握し、適切な課題を教材として位置づけるなど、成年年齢到達までを見通した消費者教育の整備について、学校や保護者、あるいは関係機関等と連携しながら、今後検討してまいりたい、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ◎学校教育課長（久我正治君）　それでは、学校体育館の非構造部材の耐震対策についての再質問にお答えいたします。　学校体育館の非構造部材の耐震対策につきましては、大原小学校の体育館と夷隅小学校、旧中川小学校の体育館を除きまして、耐震補強工事及び大規模改修工事が完了しておりますので、安全確保はなされております。なお、大原小学校体育館は、来年度に大規模改修工事を予定しております。また、夷隅小学校、旧中川小学校の体育館につきましては、来年４月から夷隅小学校が開校しますので、今年度末でその利用が終わりとなります。　以上でございます。 ◎危機管理課長（藤平功君）　山口議員の再質問のうち、通学路のブロック塀所有者に対し改修をどのように促すのかとのご質問にお答えいたします。　地震発生時に、ブロック塀の倒壊から市民の命を守り、津波避難路を確保するために、危険なブロック塀の撤去、改修は早期に行っていただく必要がありますので、ブロック塀の撤去、改修を促進する新たな制度である、ブロック塀等改修促進補助金制度を創設いたしまして、これを市民に周知するとともに、緊急性のあるものから撤去、改修をしていただくよう、個別にお話をしてまいりたいと思います。　また、撤去、改修に踏み切れない所有者に対しては、通行人に対して、地震発生時には危険なので近づかないよう周知する看板を、本人の同意を得た上で張らせていただくなどの対応をとってまいりたいと思います。　以上です。 ◎学校教育課長（久我正治君）　それでは、１点抜かしてしまいまして、申しわけございません。　危険箇所の確認を保護者から指摘していただき、それぞれの目線で再検討する考えはないかとの再質問にお答えいたします。　各学校においては、学校保健安全法の規定によりまして、学校安全計画を策定し、児童生徒に対する通学路の安全指導を行うこととなっております。また市では、市で策定しましたいすみ市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、教育委員会、道路管理者、警察署が連携して通学路の合同点検を実施しているところでございます。　つきましては、山口議員のご指摘のとおり、保護者の目線で通学路の危険箇所の情報をいただきまして、それを合同点検に反映させる形で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（山口朋子君）　それぞれのご答弁ありがとうございました。　これで最後になりますが、消費者教育の１の相談窓口についてでございますけれども、これはやっぱり身近なところでの相談体制の構築が重要だと考えます。県内における高齢者の相談件数が、平成27年の実績で５年前の1.6倍を超える状況となっております。　私のほうから提案させていただきたいと思いますが、高齢者が一目でわかるような場所に、例えば市役所に入ってすぐのところに相談窓口、そういうものがあれば、高齢者の方たちが市役所に来たときに相談ができるのではないかと考えます。今、水産商工のほうでこの窓口を担当しておりますが、先ほどの高森議員のお話の中でも残業時間がすごく多いということで、担当窓口はほかの窓口でやっていただいたらよろしいんじゃないかなというふうに思います。　また、それは検討していただきたいと思うんですけれども、後のほうでまたお話ししますけれども、消費者コーディネーターというものもありますので、そういうところでやっていただいて、いろいろインターネットによる取引トラブルも、広報紙とか市のホームページで周知するということですけれども、それもまた、それにあわせて、またそういう相談窓口でポスター等で周知するとか、そういう形でやっていただいたらどうかなと思います。場所につきましては前向きに検討をお願いしたいと思います。　消費者教育の見守りのためのネットワークにつきましても、インターネットの普及に伴いまして新たな消費者被害のトラブルが増加していますので、これはおかしいと思ったら、消費者相談との連携を図り、迅速に対処、そして情報の横の展開で、またほかの高齢者への被害の未然防止ができるという効果があると思いますので、やっぱり身近なところにしっかりと相談窓口をつくっていただくのがよろしいんではないでしょうか。　消費者生活相談体制の充実・強化、人材育成などを図り、関係各機関の連携・調整を図り、情報を共有していく消費者教育コーディネーターが、十分活躍できる環境整備を図ることはできないかと考えます。最後に、この消費者教育を推進していく上で、その核となる消費者教育コーディネーターについてのご見解をお伺いします。　３番目のデジタルコンテンツに関する消費者教育でございますが、成年年齢引き下げによる被害拡大のことでございますけれども、それに関しましては、先ほどご答弁いただいたように、早い時期からの消費者教育をお願いしたいと思います。　また、デジタルコンテンツに関しましては、教育現場による消費者教育の一層の普及・促進に向け、教員に対する研修内容を充実させて、研修機会を増やしていくことが重要だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、本来はまだ食べられる状態の食べ物が廃棄されてしまう食品ロスについても、消費者への意識啓発で高い効果が得られます。消費者教育は、消費者となる全ての住民が、知識やスキルを身につけるために重要なものであるとともに、さまざまな消費者教育を受講した消費者が、学んだ知識を活用し効果的な活動を広めていけるよう、消費者教育の充実を図っていただくようお願いいたしまして、この質問は終わります。　次に、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進については、いすみ市内において安全点検等状況調査をし、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保をいろいろと確認していただきました。今回のブロック塀等の総点検は、盲点になっている可能性がある中での点検でありました。今後、大阪のような痛ましい事故が起こらないよう、地域や児童生徒の安全確保に向け、さらなる積極的な対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。　最後にその１点だけ、消費者教育コーディネーターの答弁をお願いしたいと思います。　以上でございます。ありがとうございました。 ◎市長（太田洋君）　山口議員さんの再々質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、消費者コーディネーターについてでございます。　ご案内のとおり、確かに消費者行政というのは非常に難しい行政でございまして、まして消費者教育というのは非常に難しい、といって大事な教育であります。しかしながら、人口の少ない基礎自治体は、どちらかというと消費者行政は苦手な分野でございまして、それは何かというと、専門の職員を養成していないというのが現実でございます。そのことが多くの課題を生んでいると思います。　もう一つ、件数が少ないというお話でございますけれども、これはやはり地域の特性によると私は思います。これはやはり夷隅地域のお年寄りが非常に奥ゆかしくて、自分の困難なこと、そしてまた悪いことは人には余り知られたくないという、そういう奥ゆかしい性質を持った方が多くて、人の前で自分の恥はさらしたくない、そして自分の困っていることを人に知られたくないとか、いろんな問題があると思います。　といって、水産商工課に行って相談するのも非常に困難な場合がありますので、相談室のあり方について、どこがいいのか、場合によっては心配ごと相談のように、ひとつ隠れたところで相談できるような場所をつくることが、市民が快く相談業務に応じてくれる一つの手段かなと思っておりますので、その方向を探っていきたいと思っています。　ということで、消費者コーディネーターの育成は大変重要でございますので、県、そしてまた関係機関と連携しながら、早急に市民が安心して暮らせる地域づくりのために、努力していきたいと考えておりますので、よろしく、またご協力、ご指導賜ればと思っています。　以上でございます。 ○議長（川嶋英之君）　以上で、４番議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △久我司君 ○議長（川嶋英之君）　次に、通告６番、３番議員、久我司君の発言を許します。　　　　　〔３番議員　久我　司君登壇〕 ◆３番（久我司君）　皆様、こんにちは。３番、久我司でございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。議員活動として極めて重要なこの一般質問の機会を有効に使い、市民の皆様の幸せにつながるような時間になるように、しっかりと質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　本日は、大きく２点、移住希望者の働き口の確保について、そして、防災に対しての２点の質問をさせていただきます。　まず、一つ目でございます。一つ目は移住希望者の働き口確保についての質問でございます。　いすみ市は、2017年度住みたい田舎ベストランキングにおきまして、首都圏エリアで１位をとったところでございますが、引き続き2018年度におきましても全ての部門で１位、そして総合１位に輝きました。これは、長年続けてきた移住・定住促進施策の効果であり、一生懸命に頑張っている市職員の皆様の努力のたまものであると思います。　この順位という客観的な数字が出る成果は非常に大切であり、最近いすみ市、テレビに登場しておりますが、その中でも各種テレビ番組におきまして、住みたい田舎首都圏１位ということが、その画面の中で放送されています。それを見てまたさらに移住者が増えるというプラスの循環が始まろうとしております。これはとてもすばらしいことでありますので、今後も頑張っていただきたく存じます。　このように結果が出ているところではございますが、今後さらに移住者を増やしていくためには、やはり仕事の確保、働き口の確保が最重要課題となってまいります。　そこで質問をさせていただきますが、昨年、平成29年６月議会の一般質問におきまして、移住・定住促進施策としての創業支援についての質問をさせていただきましたが、その後起業、創業を初めとする働き口確保の進捗状況につきましてはどうなっているか、伺わせていただきます。　また、起業、創業をし、成功する人というのはごく一部であり、多くの人は雇用を求めていることから、この移住希望者に雇用の場を紹介するということは、非常に重要なことでございます。　活動している中で、いすみ市に雇用の場がないということはないように感じます。実際には人がいなくて困っている業種、事業所も少なからずありますし、例えばいすみ医療センターにおきましては看護師が不足していると、ここ数年言われているところでございますが、昨年の６月議会におきましても、全国の看護師有資格者にいすみ医療センター初め、市内医療機関の看護師募集をすることを提案させていただきました。これは、市民にとっても移住希望者にとっても、双方にメリットがある方法であることから、今後もぜひ進めていただきたいと考えているところでございますが、そこで質問させていただきます。　この昨年質問、提案した、移住希望者に対するいすみ医療センターなどの看護師募集の進捗状況はどうなっているか、伺わせていただきます。　次に二つ目、防災に関する質問でございます。　先日の日曜日、８月26日に、森田健作知事や森英介衆議院議員初め、たくさんの来賓の見守る中、第39回九都県市合同防災訓練が勝浦市で行われました。私は自衛隊のＯＢ会である隊友会の役員として、県の会長を初め、多くの皆様と一緒に参加をさせていただいたところでございます。　この訓練は、千葉県や勝浦市、消防署、消防団、警察、自衛隊など、各種の公的機関を初め、そして赤十字や各種民間団体、企業など、たくさんの団体参加のもと行われた防災訓練であります。特に、公的機関の救助訓練などは、ヘリコプターなどのたくさんの多くの装備が使われ、市民・県民に対して安心を提供する非常に大規模な訓練でございました。また、それと同時に避難所運営訓練や各種個人防災装備の展示説明など、自助・共助・公助が網羅された訓練であり、その中で多くのいすみ市民も参加をしていたところでございます。　しかし、どんなに訓練を実施したとしても、災害を完全に防ぐことは不可能です。そこで、いすみ市地域防災計画にもありますとおり、災害時の被害を最小化する減災の考え方が重要であり、そのためには自助・共助・公助の考えのもとに、各地域で自主防災組織を立ち上げ、そして自分たちでその命を守っていくことが重要でございます。　市においては、自主防災組織設置に対して積極的に取り組んでいるところであると思いますが、よりその防災力を高めるためには、防災知識が豊富な人材が、その組織に所属することが有効であり、また、市民の防災意識を高め、今後さらに多くの自主防災組織を設置していく際にも、防災知識が豊富な人材は不可欠であると考えます。　そこで、民間において防災知識が豊富な人材として第一に考えられるのは消防団員でございますが、災害時には、消防団員は消防団としての組織活動に従事するため、自主防災組織の活動に参加できない可能性がございます。その中で、団員以外の人材としては、訓練と現場を経験してきた消防団のＯＢの活用が挙げられるかと思います。　また、一定の防災知識、技能を習得していると認定されている、民間資格である防災士の有資格者の活用も、自主防災組織の防災力向上につながるかと思います。　そこで質問をさせていただきます。　自主防災組織設置に当たり、防災士や消防団出身者などの防災専門知識を持つ人材を配置することにより、より高い防災力を持つことができると考えますが、市としては、この件に関してどのように考えているか、伺わせていただきます。　以上、前向きな答弁をいただきますようお願いし、登壇での質問を終わらせていただきます。　　　　　〔３番議員　久我　司君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　久我議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、１の移住・定住促進施策の中で、移住希望者に対するいすみ医療センター等の看護師募集の取り組みはどうなっているか等についてお答えさせていただきます。　新しいワークライフバランスを求め、みずからのスキルを生かしながら、地域に根差して働きたいと考える移住希望者が増えている中で、多様な雇用の場を確保することは大変重要であると考えております。ご質問の市内の各医療機関などでは、県内の大学や専門学校への募集、全国的看護職員人材紹介事業者への登録などで、積極的に医療人材の確保を図っております。　特に、いすみ医療センターにおきましては、千葉大学との連携で、医師の確保にめどがついたせいかもしれませんけれども、応募者が増えている状況にあり、看護師を初め、その他の医療関係者が県内外から就職していて、特に市内に移住してきている方も、看護師等に応募している状況でありまして、大変うれしく思っているところでございます。　このような専門職が、市内への移住・定住につながるよう、今後も医療センターや関係各所との連携を図りながら、魅力ある制度設計のもと、職員募集を行っていきたいと思っています。　以上でございます。他のご答弁は担当課長よりご答弁申し上げます。 ◎水産商工課長（荘司義弘君）　それでは、私のほうから、ア、移住・定住促進施策について、起業・創業を初めとする働き口確保の進捗状況はどうなっているかとのご質問にお答えさせていただきます。　千葉県と連携いたしまして、移住・定住から、就農や就職、起業・創業まで一体に取り組み、新しい人の流れや、多様で質の高い働く場を創出する千葉創生事業といたしまして、３年間の地方創生推進交付金を活用して、昨年度より、企業・起業家誘致活動に取り組んでございます。　また、空き公共施設の活用についても、企業の進出による活用について、千葉県のホームページに掲載をし、本年、旧岬学校給食センターへ企業が進出をされまして、現在、十数名の新たな雇用が生まれるなど、雇用の創出にも努めてございます。　起業家、創業者が新しい仕事場として、市内の空き家、空き店舗を活用する場合、空き家・空き店舗活用補助金や創業支援資金利子補給金助成などを活用していただいておりまして、市内にゲストハウスが誕生するほか、食品加工業者やスポーツジム運営者が採択、新たに創業するなど、今後も創業しやすい環境整備を行いながら、移住・創業支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎危機管理課長（藤平功君）　２番目の、市において自主防災組織の設置が進められているが、組織内に防災士や消防団出身者などの防災専門知識を持つ人材を配置することが有効であると考えるが、市の考えはとのご質問にお答えをいたします。　自主防災組織は、災害発生時の救助活動を初め、日ごろの訓練とともに、避難行動要支援者の状況を把握していただくなど、自分たちの地域は自分たちで守るという理念のもと、さらにその活動の重要性が見直されています。現在、いすみ市には13の自主防災組織が結成され活動されております。しかし、自主防災組織を構成している世帯の割合は、全体の約１割で、今後さらに増やしていかなければならないと考えております。　ご質問の防災士や消防団出身者などの専門知識をお持ちになっている方々に、自主防災組織の主導的役割を担っていただくことは、非常に重要で、市といたしましてもぜひ協力をいただきたいと思っております。　市の防災訓練での防災講話や、自主防災組織設立のご説明をする際には、このことを含めてお話をさせていただきたいと思います。また、現役消防団員にも、退団後それまでの経験を生かし、可能な範囲で自主防災組織に参画をいただき、地域防災にご尽力をいただけるよう、お願いをしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆３番（久我司君）　前向きなご丁寧な答弁ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。　まず、防災についてでございます。　消防団等の活動についてお話ししたわけでございますが、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立してから、消防団のそれまでの消火活動等を中心とした活動から、さらに一般の地震でありますとか、風水害に関する防災対策、災害対策につきましても、その機能に加えられることになりました。　その後、私も消防団現役18年やって、分団長は今５年目でございますけれども、その中で、その幹部教育という中で、千葉県消防学校におきましても、その法律の成立に合わせまして、新しい研修が生まれ、その中で指揮幹部課程とか救急幹部課程、私も受けさせていただいた次第ですが、その内容に関しましても、恐らくそれまでなかった内容、地震に対する対応ですとか、あるいは津波が来たときの、その無線のトレーニングとか、今まで考えられなかった、やることがなかった訓練が積まれているところでございます。　ただ、このような訓練を積んで、その指揮幹部課程って始まったばかりなので、まだいすみ市消防団、定数954人だったかと思うんですが、その中でまだ６名しか受けていない状況であるところでございますが、今後増えていくと思うんですけれども、やはり中級幹部の方というのは、それを終わった後に退団をしていく方が多いのが現実であると思います。せっかく、それだけ高度な訓練を積んだにもかかわらず、退団をして、それで防災にかかわらなくなってしまうというのは、その人材の、能力の流出であるかと思いますので、ぜひその高い能力を持った方たちを生かせるような形で、自主防災組織の中に取り込んでいっていただきたいなと、これは要望でございます。　また、防災士につきまして、これは私、平成24年に防災士、講習を受けて、試験を受けて、登録したところであるんですけれども、そのときは消防団の特例というのはなかったんですが、この平成25年の先ほど言った法律が成立した後に、消防団の分団長以上の経験者、これは退団者も含む方は、防災士として登録ができるという制度ができました。これは消防団の防災に対する要望が増えたということと、消防団員として訓練を積むことが、直接防災に、防災・減災災害活動につながっていくというように認められたということでもございますが、ぜひ、この制度も使いまして、先ほど言いましたように、高度な訓練を積んだ人というのは、消防団員の幹部の中ではやはり少数ですので、それを補う内容としまして、この防災士に登録をしてテキストをしっかりと読み込むというだけでも、大分大きな向上が図られると思います。　どうしても、やっぱり消防団員の方というのは、防災意識は旺盛ですので、どんどんいろんな活動をしていくのですが、やはり大規模災害のときに怖いのは二次災害でございますので、必要な十分な防災知識を持っていないと、二次災害の可能性もございますので、ぜひこの消防団の分団長経験者が、この登録ができるという制度もぜひ周知をしていただいて、これも同時に自主防災組織の防災力強化につなげていただけたらと思います。この２点は要望でございます。　続きまして、移住・定住促進施策についてでございます。　こちらも非常に進んでいるところでございまして、成果が上がっているところであるんですけれども、昨日、きのうの産経新聞を読んでいましたら、空き公共施設の活用についてのコラムというか記事が載っておりまして、そこで千葉県の空き公共施設の活用の事例が12個、表であったんですが、そのうちの二つがいすみ市、hinodeと先ほど言われた旧岬学校給食センターが使われているということが載っておりました。　今後、この空き公共施設というのはまた出てくると思いますし、これはいすみ市としてもどんどん有効活用していく考えかと思いますが、この事例をさらによい事例として残して、増やして、それで雇用を生んでいくように、積極的に活用していただきたいと思います。これも要望でございます。　そしてもう一つ、この移住・定住のことで働き口のところなんですけれども、これもちょっと気になることがございまして、おととい新聞というか報道を見ていましたら、政府のほうで来年度から首都圏１都３県、東京圏から地方にＵＩＪターンをして、就職、起業する人の支援策として、地方創生推進交付金を活用して、１人当たり起業する人に最大300万円を支給すると。そしてまた、地方で移住希望者と求人の企業をマッチングする、そのウエブサイトを政府がつくりまして、それを利用して地方に就職した場合には、最大100万円を支給するという、そのような制度の方針が決まったということで報道されておりました。　これ、ちょっといろいろ調べたんですが、まだ方針が決まったということだけのようですので、ホームページとかいろいろ調べても詳しいことは載っていなかったんですけれども、これが１都３県ということで、千葉県は含まれてしまうんですが、いすみ市が含まれるのかどうかというのは非常に大きな問題だと思います。　もしこれが、いすみ市も対象になるというのであれば非常に大きな力になりますが、もし対象にならないとしたら、ちょっと対策が必要になるかと思いますので、この辺につきまして、新しい情報ではあるんですけれども、現段階で今の話を聞いた中で、市長、今聞いた話の中で、これまだ知らなかったですか、はい。こういう話がありますので、これは要望という形にしますけれども、今後、いすみ市も含まれていくように、しっかり要望活動を国にしていただいて、いすみ市のさらなる雇用創出のためにやっていただけたらと思います。　いすみ医療センターについてでございますが、これは昨年質問して、その後応募者が増えているということで、これは本当に喜ばしい限りでありますので、これも４階が使えるようになって、また最近は、いすみ医療センター、テレビ等にもたくさん出ておりますので、そういういい情報も含めた上で、情報発信していただいて、市民のためによい病院になるように、市としても情報発信していただけたらと思います。　質問というか、これ全部要望になってしまいますが、前向きに答弁いただきましたので、きょうは要望ということで終わらせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（川嶋英之君）　以上で、３番議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △荒井正君 ○議長（川嶋英之君）　次に、通告７番、15番議員、荒井正君の発言を許します。　　　　　〔１５番議員　荒井　正君登壇〕 ◆１５番（荒井正君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、一般質問を行います。　今回は、議員の任期の最後の議会ということでありますが、平成最後の夏、記録的な暑さということで、記憶にも残るような議会だろうなというふうに思うんですが、個人的には、今回の任期で引退をすることを決意しました。大原の町議会議員に当選してから、初当選からずっとこの間、福祉を充実させて暮らしやすいまちをつくろうということで頑張ってきました。この間、多くの皆さんにご支援をいただきまして、支えていただいた全ての市民の皆さんに、まず冒頭感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。　やめることを公表してから、多くの皆さんからまだ若いのにもったいないとか、どこかぐあいが悪いんじゃないかとか、心配をいただきましたけれども、健康には何一つ問題ありませんので安心していただきたいと思いますが、一番は、世代交代の必要性を感じたということなんです。いろいろあるんですけれども、私が議会に初当選したときにこの庁舎ができまして、この庁舎とともに議会活動が始まったんですが、35年間で随分景色が変わったな、また変わらないこともあるなと。　当時はまだ水道も引いていなかったですし、広域での救急車も走っていないという状況でした。高齢化社会は予想されたんですけれども、ようやく老人保健法が変わって、医療費の無料化が１回100円取るぞという法律が出されて、あるいは、男女雇用機会均等法ができて、女性の社会参加が急速に広がると、そういう時代でした。　そういう中で、予想を超えるような少子高齢化のスピードは、本当に予想を超えて人口減少も進んでいますし、地方創生はかけ声ばかりで寂れていくばかり。商店街のシャッターの数が増え、空き家が増え、耕作放棄地が増え、有害鳥獣が増え、福祉を必要とする人が増えている。そういう状況だと思うんですね。　ですから、私自身の中ではやり切ったというよりは、まだまだ市内のやらなきゃいけないこと、課題はたくさんあるという思いでいますし、今後はバッジつけませんけれども、バックアップしながら、これらの今まで進めてきた福祉を充実させる取り組みについては、さらに力を入れていきたいなというふうに思っています。　一般質問については、議会当選してからずっと、１回も欠けることなく全ての一般質問を行ってきた中で、今回が一般質問最後かと思うと、また深い感慨があるわけですが、最後の議会に取り上げたいことはいっぱい浮かんできたんですが、４点だけ絞りました。　１点目は、ＪＲの利便性の向上の問題です。　これは、３月の議会で取り上げた問題です。そのときには、一宮駅以降、南のほうについての５本のダイヤが削減されるような案が、既に出されていた状況の中で取り組みを要望したわけですが、これについて３月議会の中では、副市長の答弁の中で地方創生を取り組んでいる市として、公共性を考えていない、そういうＪＲのやり方について強い憤りを感じるということが、答弁があって、やはり地域づくりの中ではＪＲの利便性の向上は欠かせないという答弁を受けて、市全体で、国会議員も含めて要望活動をしてほしいということを訴えました。　そういう中で、どうにか今回、10月２日に国土交通省に、20日にＪＲ千葉支社に要請行動を行ったということが、全員協議会の中でも報告をされました。２市２町の首長さんや議長さん、あるいは30に上るような団体を取りまとめて要請活動を行っていただいた、太田市長の手腕を評価したいというふうに思うんですが、要請行動の結果についてはどうだったのかなと。これから継続的な要請が必要と思うんですが、今後どのような取り組みをしていく必要があるんだろうかなというふうに思っています。　今、ＪＲのほうは、利用者が少ないから列車を削減するというような主張なんですが、不便だから利用しない、あるいは利用者が少ないから削減すると。何か鶏が先か卵が先かのような議論もありますが、問題はもうはっきりしているわけです。国鉄が民営化された時点から、それ以前の公共交通の使命ということが置き去りにされて、公共性よりも利益が優先されるというような形があるから、どんどんこういう状況が、当時から比べたら本数は大変少なくなりましたし、以前報告したように、大原始発の快速電車もなくなったわけですね。　便利にすれば東京通勤だってできることになる。これは、不便の中で私自身のこれは記念の定期なんです。これは私が東京まで通っていたんですが、これは最後、西高島平まで通勤していたんですね。これは東京から三田線に乗って、高島平の途中までで本社があったんですが、そこから西高島平の団地にインターネット営業でずっと回っていたんですね。　このぐらいのことはＪＲがずっと便利ならできることなんです。私自身は、これは明らかに不当配転だと思っているので、これ自体は賛成しているわけじゃないんですよ。もう議員としてわかっているのに、千葉でも同じ職種があるのに、わざわざ東京のほうまで配転させるなんて、そういう不当配転を認めているわけじゃないんですが、そうじゃないですが、便利さがあれば東京通勤だって可能なんですね。　現実的に、そういう東京通勤も増えていることも承知でＪＲもいるわけですね。そういうことを見越して移住者に対する特急券の補助とか進めているわけですね。そういうことがあることを承知で、東京へ通っている人たちも増えていることを承知の上で、さまざまな削減が行われているということについて、やはり市で取り組んできたことについて、もう少し市のほうもＪＲに協力するけれども、ＪＲも協力してもらう、そういうお互いさまというか、そういうことをしていかなきゃいけないだろうと思うんです。その辺について継続的な取り組みが必要だと思うんです。その辺についての要請行動以降の考えについて伺います。　そしてもう一つ、このＪＲの問題では、常に次の改正、さらには2020年の東京オリンピック後の改正も含めて、議論がされているということを伺っているんですが、これらについての、次期のダイヤ改正について、市のほうとしてはどの程度把握しているのか伺います。　もう一つ、現在の要請活動の中で、各団体とか取りまとめたんですが、もう一歩市民の声というのか、市民全体の取り組みになっていないとなると、足元を見られた場合には、やっぱりＪＲもなかなか動いてこないだろうというふうに思うんですが、現在、利便性向上に向けて、元勝浦市長を会長とする外房線と地域を守る会という団体ができています。この組織は署名活動も行っているんですが、これと連携して取り組んでいく、そういう考えが必要だと思うんですが、これについての連携した取り組みについての考え方を伺います。　２点目に、ＪＲの利便性と並んで、重要な地方創生に欠かせない道路網の整備というものがあるんじゃないかというふうに思うんです。道路網の整備については多くの議員も質問していますし、また、さまざま用地確保の中で地権者の協力などが必要で、大変時間のかかることもあります。深堀バイパスについては、私が議員になったときに計画が持ち上がって、説明会があって、30年ぐらいたってやっと開通する。大原駅前線の計画道路もなかなか完成まで難しいんじゃないかなと思うのも、大変長い時間をかけてできていく。　道路を改良するということは大変時間がかかるだろうということはわかるんですが、それでもやはり多くの、今指摘していただいた三門の交差点と江場土の交差点、あるいは太東漁港に入るところとか、いつも渋滞になるところは決まっているんですね。なおかつ事故も頻発している。そういうことがあるというか、その問題を一つは市だけでは取り組めない、県と協力しなきゃいけないという部分も出てくる。そういうことではあるのですが、現実的に市民が困っていることについて、所管がどうであろう、やっぱり改善するためにどうするかという力を発揮していただきたいなというふうに思うんです。　三門駅については、駅入り口の交差点については大変な変形交差点で、上りの右折待機車両を回避して通過する。また向こうから、下りのほうも右折車線で待機しているそれを回避して左側から追い抜いていく。そういう変形交差点であるからこそできるような通行の仕方の中で結構事故も多い。形状的な、交差点の形状自体を変えなければ難しさがあるんじゃないかなというふうに思うんですが、これについては前から指摘されているんですが、なかなか進んでいないなというふうに、取り組みはしているんだろうと思うんですが、やっぱりこれは変えていくための取り組みをひとつやってもらわなきゃだめだなというふうに思うので、なかなか道路網の整備については、事故が起きてから取り組むという感じが否めないんですが、あそこばかりは事故が何回起きても変わらないということで、少なくともあれだけ事故が起きている、回数が起きている交差点を改善する、そういう意気込みが必要じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　それから、江場土の交差点の渋滞については、私も何回か使う頻度が多いので、時間帯によっては、５時半から６時ぐらいの時間は、長者から入って国道に出ようとすると、なかなか１回で出られないということがほとんどです。　ふれあい会館でイベントがあると、必ずここが混んでしまう。増田明美杯のマラソン大会などは、駐車場を別に設けてピストン輸送をしているんですが、それでも参加者から苦情が来るということなんです。これは私のほうにお願いに来た人がじっくり調べていただいたんですが、国道の通過信号が60秒に対して、国道に出るほうの信号が25秒だと。長者のほうから来る車のほとんど７割が大原の方向に行く右折車両だと。２割が上っていく。直進車１割。　逆に、三軒屋のほうから来る車については直進車が４割、下るほうが２割、上りで２割というような状況で、どうしても長者から国道に出ようとすると、向こうの直進車は車線がないから、五、六台しか通れない。　大体私もあそこを通るときに、信号からこの辺だと１回待たなきゃいけないなと、そのぐらいな感覚でいるんですが、信号も見えない後ろのほうで待たされると、何回待つのかなという、そんな感じになってしまうんですね。でもそれは、この人の調査していだいた中身では、時差式信号を設ければ改善できるんじゃないかというふうに訴えています。長者方面からの信号を20秒にして、三軒屋のほうからそこに10秒つくってもらえれば、渋滞は改善するんじゃないかと。　時差式信号については、よく見たら、やっぱり都市部やさまざまなところで、市内でもありますね。これだけコンピューターが進んできた中で、道路網の交通量の調査はいっぱいしているんですが、そういう中で時差式信号を入れれば改善する、なるほどなというふうに思ったんですが、この辺の関係については、どのように考えているか伺います。　３点目には、これも長い間、もっと私自身は力を入れて取り組むべきだったなというふうに反省している課題です。　「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」、長ったらしい文章ですが、これは職場の環境をよくしようということは、労働基準法に定められているんですが、それでもなかなか進まないということで、これもう25年前の指針なんですね。25年たってもなかなかできないと。　この中で言っているのは、市職員の昼食休憩のあり方なんです。自分の机で昼食休憩をとり、その昼食時間帯にお客が来た場合にすぐ対応できるというようなことで便利だと、効率的だということが、以前の質問に対する答弁でした。でもそれでいいのかという、それはまずいんじゃないかということが、もう少ししっかり労働基準法でいえば休憩を自由に利用させるということが原則なわけです。今回、保育職職員の休憩が適切にとれていなかったということで、労働基準監督署の指導があって、２年分の賃金の追加支給。76人分2,400万円が補正予算に計上されました。　保育園では２時間の午睡の時間のうち１時間を休憩とみなしていたと。それが休憩ではないと指摘されたんですね。それで、同じようなことを考えると、じゃ、市の職員もほぼ同じような状況、すぐに仕事のできるような体制の中で食事をしている、休憩をしているということにならないのかと。やはり、同じような状況になっている。やっぱり食事休憩の部屋をきちんとつくるということが早急な課題、改善が必要だというふうに思いますが、どのようにお考えなのか伺います。　もう一つ、食堂などに限らないんですが、快適な職場環境形成のためには、計画的に労働者の意見の反映が必要だというふうにも明記されている。働いている人たちの意見を聞きなさいということがあるんですが、どのような仕組みを考えているのか伺いたいというふうに思います。　最後に、熱中症対策について伺います。　ことしの夏は記録的な暑さということで、35度以上の猛暑日が記録をとってから最高だというふうに言われています。この対策として、いすみ市では今回の補正予算の中で、全ての小・中学校に対してエアコン設置を予算化しました。これは、県内では君津市や市原市が同様の取り組みをして、新聞で報道されていますが、いすみ市は同じ取り組みをしたんですが、なかなか報道されていないんですが、実際には国が補助をするよということをうたっていたんですが、この補助を当て込んで先延ばしにすることなく、実行に移した市長の決断を、まず評価をしたいというふうに思うんです。　実際には、現状、愛知県豊田市で小学生が熱中症で亡くなりましたし、つい先日、岐阜県内の病院で５名が、エアコンが故障しているということで亡くなったという報道もありましたし、全国的には京都の祇園祭の花傘巡行が中止、八王子の民謡流しが中止、伝統ある行事も中止になるということで、実はびっくりしました。　私は、熱中症で救急搬送された人数が週十何人とかという数字で、調べてみたら熱中症の死亡者というのはそんなものじゃなかったんですね。平成22年で1,731人、記録で一番多いのが22年なんですが、1,731人、その翌年には1,077人と。1,000人を超えている熱中症の死亡者があって、本当にこれは災害級ということなんですね。ですから、そうであるならば、災害というのに見合う取り組みというのが必要だというふうに思うんです。やっぱりならないためにどうするかという、そういう知識なり、一人一人の判断というのが重要になってくると思うんです。　これは、災害級ということで、災害のことをちょっと引き合いに出すのはどうかと思うんですが、７月の西日本豪雨で、人的被害だけでも220名が亡くなり、今行方のわからない人でも10名、負傷者404名が出ました。亡くなられた方や被害をこうむられた方に対しては、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思うんですが、この災害の中での避難指示が発令されても、実際に発令に従って避難した人は３％しかいなかったということが報道されています。　災害とか、こういう対策に対して、よくある言葉なんですが、自分だけは大丈夫だろうと、ほかの人が被害をこうむっても自分では何とかなるんだというふうな思いというか、自分に不都合な情報は受け入れない。目をつぶってしまう。これは、災害の中では正常性バイアスということだそうですが、誰しもが持っている意識なんですね。これをやっぱり取り除くということが重要になっていると思うんです。　現実的に、いすみ市内の熱中症の罹患者数、人数がどのくらいあったのか、あるいは年齢層や発生場所など、わかる範囲で答弁いただきたいんですが、そういう中を知る、そこから今度は熱中症にならないために、熱中症の危険性を知る。ならないための対策、予防法、そういうことについての周知・啓発を徹底、それを繰り返し行っていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。そのために、まずは熱中症になりやすい環境を把握できるようなことが必要になってくると思います。　今、気象庁から熱中症、危険な箇所がありますよということで報道されているのは、この辺では勝浦市と茂原市です。測候所があるところなんですね。ですけれども、実際に熱中症になるかならないかは場所によるわけですね。ですから、現に今、屋外スポーツとかあるいは作業している場所が熱中症にかかりやすい、そういう環境かどうか、それは既に熱中症指数計というのが出ているんですね。それは温度だけじゃなくて湿度も含めて、熱中症になりやすい環境について、その指数をもとに危険ですよという表示がされているわけです。その指数計の配備というのは、学校や公共施設の中で進める必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　さらに、もう一つ問題なのは、熱中症の発生場所が屋外が多いように感じましたが、資料を見て調べましたら、屋外作業や屋外のスポーツ、道路やプールというのがいっぱい出てくるんですが、半数以上は居宅なんですね。自宅の中で亡くなっている。年齢層はやはり65歳以上が圧倒的に多い。高齢者になると体感温度を認識する感度も鈍るし、あるいは汗をかくような機能も低下する。ひとり暮らしの高齢者に対しては、やっぱり災害時の医師団の支援計画もありますが、そういう人たちに対して、やっぱり災害級と同じように捉えるならば、そういうひとり暮らしの高齢者にエアコンを使いましょうという声かけも、命を守る対策として必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。　現実的に、自分たちが子供のころには、学校の授業の中で運動場でも倒れる子がいても、そんなに疑問に思わなかったんですが、でも、本当に命にかかわる重大なことだなと、調べれば調べるほど、やっぱり対策をきちんと講じる必要があるというふうに認識しましたし、行政の中でもきちんと認識をして取り組んでいく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。　いつも、福祉の荒井と言われるぐらい福祉の問題を取り上げてきたんですが、今回は最後の中で、福祉については取り上げませんでしたが、ちょっと駆け足で質問しましたが、簡潔な答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。　　　　　〔１５番議員　荒井　正君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　荒井議員さんの質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、２番目の国道128号三門駅入り口交差点と江場土交差点の渋滞問題及び安全性の確保について、この２点についてご答弁申し上げます。　まず初めに、三門駅入り口交差点は、旧国道でありまして、江場土、宮前方面からの市道0122号線、三門駅方面からの0123号線が、国道128号と鋭角に交差している変形交差点となっております。平成24年11月に、千葉県交通安全対策委員会により共同現地診断が行われておりまして、その対策案によりますと、県夷隅土木事務所やいすみ警察署にて注意喚起の看板設置、交差点中央付近の導流島、ドット線、横断歩道等路面標示の補修、信号機のサイクル調整及び交差点内の視認性を確保するため、樹木の枝の剪定等を実施したところでございます。さらに、平成29年１月に、県夷隅土木事務所は、いすみ警察署からの依頼により交差点内に右折誘導線、交差点マークを追加表示するなど、交通事故防止対策に当面行ったところでございます。　これらの対策は当面の対策であり、抜本的には現地診断の長期対策としての右折レーン設置等の交差点改良を実施するのが最良の対策と県は申しておりますので、私といたしましては、県土木事務所へ要望を行い、早期に交差点改良ができるよう、県に直接要望してまいりたいと考えております。　次に、江場土交差点に交わる、県道一宮椎木長者線と市道0122号線は、日常的にも、また、いすみ健康マラソンなど、イベント開催のたびに参加者から苦情が出ていることから、改善についてどのように考えているかについてお答え申し上げます。　ご承知のとおり、江場土交差点は、国道128から岬町長者方面への入り口となり、いすみ市内でも交通量の多い重要な交差点の一つでございます。市としては、長年の懸案事業でございまして、県夷隅土木事務所において、平成26年度から交差点改良事業に着手しており、ようやく用地がまとまり、現在、用地測量まで終了したと伺っております。今後は早期に用地買収がなされ、工事着手になるよう、県に要請してまいります。　この事業完了後は、国道128号の上下線に右折レーンが設置され、信号機のサイクル調整も可能となることから、国・県道の渋滞解消が見込まれると思います。市では、引き続き県夷隅土木事務所、いすみ警察署の３者で連携しながら状況改善、そして早期着工、完了に向けて努力したいと思います。　以上でございます。他のご答弁は、副市長並びに担当課長よりご答弁申し上げます。 ◎副市長（早川卓也君）　私のほうからは、ＪＲの利便性の向上についてのご質問のうち、要請行動の内容と、その結果はどうかとのご質問にお答えします。　地域の懸案事項の一つである、外房線の利便性向上について、８月２日には太田市長が森代議士とともに、牧野国土交通副大臣及びＪＲ東日本本社に対し、また、８月８日は、ＪＲ東日本千葉支社長に対し、２市２町の首長、議長と要望してまいりました。　今回はこれまでの要望と違って、特に千葉・東京通勤通学者への影響が大きい３便に絞ったダイヤ改正と、ダイヤ改正に当たっての事前協議について要望を行いました。国と地域が地方創生に積極的に取り組んでいる中、ＪＲ東日本が実施するダイヤ改正は、地方創生に逆行していることを訴え、通勤・通学の足の確保を要請したところです。　外房線利用者は年々減少しておりますが、高速道路のない夷隅地域にとって、生活・通勤・通学の足を守ることは、ＪＲの責務であることを強く訴えました。特に、いすみ市は国勢調査の結果を見ても、移住者も東京への通勤者も増えており、千葉・東京方面への朝・夜の便の確保は、いすみ市の未来を左右する大きな課題であります。　要望の結果、牧野副大臣からは、「事情は理解した。ＪＲへ働きかける」とのお話をいただきました。また、ＪＲ東日本本社からは、「利用者に対し適切なダイヤ改正を検討していく」。また、千葉支社からは、「要望は理解するが、限られた車両と人材により、全体の利用状況を踏まえダイヤを編成している。実現は難しいが、今後もニーズを踏まえ真摯に対応していく」との回答がありました。　ＪＲは、2017年の純利益を、過去最高の2,889億円も上げながら、都市部以外の地域に対して、公共交通機関としての責務を十分果たしているか、大きな疑問があり、今回の回答も株主や都市部利用者ばかりを重視し、それ以外の地域の利用者を軽視した、誠意が足りない回答だと強く感じております。　今回の要望に関しては、森田知事にも県の支援を、太田市長から直接お願いしたところであり、今後もあらゆるチャンネルを使って情報収集を行ってまいります。また、12月をめどに、再度市長が先頭に立って要望を行う予定です。　今後も継続的に、ＪＲや国土交通省に働きかけを行い、外房線の利便性の向上に尽力してまいります。　次に、次期ダイヤ改正の内容について、ＪＲ東日本千葉支社内では議論されていると聞くが、どの程度把握しているかとのご質問にお答えいたします。　ＪＲは次期ダイヤ改正について、当然社内で議論していると思われますが、残念ながら現在のところ、次期ダイヤ改正に関する情報は把握しておりません。　８月20日のＪＲ東日本千葉支社長との話し合いにおいても、太田市長からダイヤ改正に当たっては、ダイヤ改正が決定してからではなく、事前に関係する首長に対し、千葉支社長から協議するよう要望したところですが、ＪＲ側は、経営・利益に関する問題とのスタンスを崩さず、事前協議に難色を示しております。株式会社である以上、利益を配当する株主に配慮することは当然ですが、定められた運賃をきちんと支払っている利用者への配慮は、企業として当然の責務であると考えます。　今後も、ＪＲ東日本に対し地元選出国会議員や知事、県議と一体になって、ダイヤ改正に当たっての事前協議を働きかけてまいります。　最後に、外房線と地域を守る会が行っている利便性の向上活動に連携して取り組む考えはあるかとのご質問にお答えします。　外房線利便性向上の要望に当たっては、地域を挙げての活動が重要だと考えます。したがって、あらゆる団体・個人がさまざまな視点・角度からＪＲ東日本に対し声を上げ、利便性の向上に向けて訴えていく必要があると考えております。今回の要望活動においても、２市２町の観光協会や商工会だけでなく、老人クラブやＰＴＡ、高校なども連携しております。　外房線と地域を守る会についても、外房線の利便性向上という点で一致しておりますので、連携できる部分については連携し、地域を挙げて外房線の利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えます。　以上です。 ◎総務課長（関浩久君）　それでは、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」への対応について、①の職員の昼食と休憩の実態は、休憩の自由利用の原則や利用する市民にも好感を得られない状態になっていることから、食堂の設置は急務と思うがとのご質問にお答えいたします。　快適な職場環境の形成のための指針として、平成４年に「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」が国より示されております。その中で、休憩室や食事をとるスペースを確保することが示されております。疲労やストレスを感じることが少ない快適な職場環境を形成していくためにも、また、市民サービスの低下にならないためにも、食堂等の設置は必要であると考えますが、ご存じのとおり庁舎のスペースが非常に限られており、現状では設置することは困難であると考えておりますが、何か最善な方法があるか、今後十分検討してまいりたいと思います。　続きまして、②指針には継続的かつ計画的な取り組みと労働者の意見の反映が明記されているが、改善に向けた体制の整備をどのように進めていくかについてお答えいたします。　快適な職場環境づくりのためには、職場環境の現状を把握し、職場の意見、要望等を聞いて、計画的に職場環境の改善を、ソフト面とハード面で進めていくことが重要であります。快適な職場環境の形成は、健康障害の防止が期待できるだけでなく、職員の能力の有効な発揮や、職場の活性化にもつながるものであります。　まず、ハード面の改善といたしまして、大原庁舎のトイレの改修や職員からの要望等を踏まえ、シャワー室の設置など、職場環境の改善に努めているところであります。ソフト面では、ワークライフバランスの推進を全庁で取り組み、働きやすい環境づくりとして、週１回のノー残業デーの徹底や、21時完全退庁と消灯など、仕事と家庭の両立により、よりよい市民サービスの提供ができる職場環境の構築に取り組んでいるところであります。　これらの取り組みを通じまして、本指針に示された内容を十分検討し、職場の意見や要望が反映できる快適な職場環境の形成に向けた体制づくりを進めていきたいと考えております。現在も、職員提案事業等により、職員の意見を聞く機会を設けているところでありますが、さらにその機会を確保していきたいと考えております。　以上です。 ◎健康高齢者支援課長（藍野かおる君）　熱中症対策について、１点目の、市内の熱中症患者数はどのような状況かとのご質問にお答えいたします。　熱中症は、職場や学校、スポーツ現場での発生だけでなく、夜間や屋内も含め、子供から高齢者まで幅広い年代層で発生しております。また、夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部の救急搬送状況によりますと、昨年は５月から10月までの６カ月間で30名の方が熱中症で搬送されており、ことしは８月26日時点で53名となり、既に昨年度の1.8倍の方が熱中症で搬送されております。　２点目の熱中症予防リーフレットなどを作成、配布し、啓発活動を実施する考えはないかとのご質問にお答えいたします。　熱中症予防対策は、ホームページや防災行政無線等を活用した啓発を行うとともに、環境省が作成いたしましたリーフレットを全戸配布いたしました。また、高齢者を対象とした健康講話等においては、高齢者向けのリーフレットを活用し啓発活動を行っております。そのほか、高齢者見守りネットワークと地域の高齢者見守り協力員の支援をいただき、独居及び高齢者世帯等から通報がある場合は、緊急訪問等で対応しております。　これからも暑い日が続くと思われますので、関係機関と連携しながら熱中症予防対策に努めてまいります。　３点目の熱中症指数計を公共施設に設置し、注意喚起する考えはないか、４点目の熱中症指数計を市民へ配布する考えはないかとのご質問にお答えいたします。　熱中症指数計につきましては、より的確な熱中症予防情報を把握でき、予防対策を積極的に促すための目安として効果的であると考えますので、運動場や体育館での活動が多い子供たちの健康を守るために、各小・中学校への設置に向けて検討を始めたところであります。また、市民への配布については、先進地事例を調査した上で、関係課と協議検討してまいります。　そのほか、市民への情報提供といたしましては、環境省が熱中症予防情報サイトで公表している、各地域の暑さ指数を確認し、防災行政無線やホームページなどで市民へ注意喚起をしてまいります。 ◆１５番（荒井正君）　わかりやすい答弁ありがとうございます。　再質問を行いたいと思うんですが、まずＪＲの問題につきましては、継続的な取り組みが必要だということで、答弁の内容についても力強い答弁がありました。ただ、経過の中身でも事前協議については難色を示していると。そのことについては、非常に私自身も疑問もあるし、もう少しその動きを変えていくためには、やっぱりもう少し政治的な力が必要になってくるという、全体的には市民の大きな力というか、やっぱりＪＲひどいじゃないかということが、一つの意見になっていくというか、でないとなかなか動かないだろうというふう思うんです。　ごく一般的には民間企業なんだから利益を優先するのは当たり前だということが通ってしまう。やっぱり公共交通の使命というか、そういうことが忘れられては困る。民間企業であっても公共の利益のためにあるということが、どんな法律だってそうなっているわけですから、現状のことをきちっと訴えていく必要があると思う。　中でも、次期のダイヤ改正については、確かに公式にはなかなかまだ手に入らないものがあるかと思うんですが、社内の中ではワンマン化などは既に全国的にやられていることであって、現実的に乗客の少ない一宮から南についてはワンマン化になるんじゃないか、ワンマン化のための準備が進められているんじゃないかということが、現場で働いている人たちから耳にするところがあって、現状の法律では車両は２両までがワンマン運転ができるような法律が、６両ぐらいまでできるように法改正をすれば、かなりのところができるんじゃないかというような、そういうことの動きまであるということですから、ワンマン化になった場合については、安全性の問題を含めて大変な問題も出てきますし、あるいは当初から、東京から70キロを超える圏外については設備投資をしないんだという方向性が出てきていますし、これらについての、一宮以南についての本数の削減だとか、あるいは法律化に向けた取り組みというのが、2020年のオリンピック後には大がかりにやってくるといううわさが出てきている。　うわさというのは何も根拠がないところから出てこないことは事実なんで、これについての情報収集も含めて、なったときの大変さも検討しながら、これは継続的な取り組みの中に生かしてもらいたいというふうに思います。　それから、２点目の国道の関係でちょっと気になったのは、調査が入って用地等はあるという、測量も入ったそうなんですが、これだけだと国道の改修だと思うんですね。そうすると長者方面から来たところが右折が困難というのは改善されないわけですよ。国道が右折車線ができたとしても、長者方面からの右折は相変わらず困難な状況、渋滞がなくなるということにつながらないわけです。　ですから、私の言っているのは、長者の市民の渋滞というんですかね、それを改善するような取り組みの中で、時差式信号が効果的ではないかということを訴えているわけで、それはちょっとシミュレーションできるんじゃないかと思うんですが、結構調査要員を使って車の通行量を時間帯を見ながら調査しているじゃないですか。あれの中で具体的に時差式信号を導入したらどのぐらいの改善ができるかというのは、実際に予測ができるんじゃないかと思うし、現実的に時差式信号で改善できる部分があるように思うんですが、それは検討する価値があると思うんですが、いかがでしょうか。　それから、３点目の食堂の問題で、確かに必要性は感じるけれどもつくるのは困難だということの答弁があったんですが、私はもう少しこれはどうしたらつくれるかということを考えれば、もう少し柔軟に考えてもらえないかなというふうに思うんです。　用地の少ない都市部に行くと、下は車の駐車場になっているけれども、２階はオフィスになっている。そういうところはいっぱいあるじゃないですか。ここだって同じですよ。そこの脇の駐車場のところに、下は駐車場だけれども、上は食事休憩室ができる。今のこの庁舎内だけで考えたら、それはつくるのは困難かもしれない。そうじゃなくて、つくることを考えれば、それは可能だと思うんですね。どうすればできるかという視点で考えてもらいたい。　これは、ネットの中で食事休憩のできない市なんていうことを、幾らやっても出てこないですよ。食事休憩室のある市の、ここの食事はおいしいとか、いろんなのは出てくるけれども。相変わらずこれは合併して市になったけれども、内容が町なんですよ、まだ。やっぱりこういう状況は今回の補正予算で保育所の休憩の指摘された内容が、本庁舎も同じだという認識をまず捉えてもらいたい。食事中にお客が来たときに、すぐ対応できるという、そういうことではないと思うんですね。やっぱりきちんと休憩の自由利用を確保するということで、この検討についてはもう少し答弁を、もう一回お願いしたい、再質問を受けての答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、熱中症対策については、熱中症指数計の配備等をしていただきましてありがとうございます。ただ具体的に、いろいろ対策の中で、きょうのニュースですかね、加須市で35度以上になり、最低気温が28度で熱中症が予測される日については、全ての学校で臨時休校するということが出されました。これは、そのときの担当者の声です。「災害級なんだから災害級の対応をするんだ」ということがありました。　そうすると学校の場合に、担当教師１人で判断するわけじゃなくて、やっぱりきちんとした、学校行事を続けるのか、やめるのかというようなことの判断基準が、熱中症も災害級として捉えて判断ができるような基準を全体で共有する必要はあると思うんですね。ですから、単純に指数計をそこに置くだけじゃなくて、それは全体でこういう対策のために、この行事は中止するという判断ができるような、そういう指針が先生方みんなが共有できるようなことは整備する必要があると思うんですが、その辺の取り組みは、豊田市の小学生が亡くなった以降、学校の中ではどのような対策がとられているのか伺います。　また、指数計の配布については、先進市を見習いながら検討するということがありましたが、判断が難しいお年寄りなどもいるわけで、貸与については難しいかもしれませんが、貸し出しとかそういう体制も考えられることも必要だと思うんですね。実は、ＡＥＤなどの装置と比べたら、この熱中症指数計は大変安いんですよね。3,000円から３万円ぐらいまで幅はあるんですが、結構そういう意味では命を守る道具としたら、公共的な場所だとか学校などは思い切って配備する。そういう形でする必要があるんじゃないか。ややもすると、やはり前例踏襲とか中止するということが、結構決断が要ることだと思うので、この辺についての、学校についての今後の対策について、現状の取り組みについて再質問の中で伺います。 ◎建設課長（浅野友之君）　それでは、ただいま荒井議員さんからの国道128号、江場土交差点の渋滞関係の再質問についてお答えします。　まず、市長の答弁では、国道128号の上下線に右折レーンが設置できて、そうしますと国道128号本線の青信号の時間が少し短くできるとなりまして、そうしますと県道の渋滞が、県道側の青信号を少し長くできて、解消されるのではないかと思ったんですが、議員さんがおっしゃるとおり、時差式信号ということも今後検討に考えていきまして、警察等も取り入れたいと思います。　また、例えば今議員さんが言ったように、県道から国道に向かっていって、ほとんどの車が右折して大原方面に行くとおっしゃいましたので、例えば大原に行く方は、それを真っすぐ行って旧国道のほうに向かっていただいて、三門方面から、三門の入り口の交差点から左折して大原へ行くという暗黙のルールなんかをつくりまして、そういったことができればまた解消の原因になるかと思います。　以上でございます。 ◎総務課長（関浩久君）　荒井議員の再質問にお答えいたします。　休憩室及び食堂の設置が必要ではないかということで、先ほどお話があったとおり、庁舎内に建設することは非常に困難であると考えますので、先ほどお話があった駐車場に２階建て等のことも検討しながら、どうしたらできるかということを前向きに考えていきたいと思います。　以上です。 ◎教育長（赤羽良明君）　それでは、私のほうからは、学校での判断基準、いわゆる休校等に際して、これだけの異常気象の中でどういった判断をされているのか。これについてお答えしたいと思います。　ご承知のように、現在の気象状況というのは非常に複合的でありまして、また、局地的でもあるということを考えますと、これからの学校においては、教育委員会やあるいは危機管理課だけの情報でなく、やはり個々に校長先生を中心としたチームで判断をしていくということも必要ではないのかな、そんなふうに考えております。　ご指摘のとおり、そういった場面に遭遇するために、想定をしまして、私どもこれから一定の基準で何かいい策が講じられるように検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 ◆１５番（荒井正君）　時間がないので、答弁を用意した人には申しわけないんですが、道路については現状困っている人の身になって考えてもらいたいなと思います。そういう今答弁のあったような方法でできるなら、きちんと早くからやってもらえればいいことで、そういうわけになかなかいかないから今現状があるわけで、現状の時差式信号は難しい導入ではないと思うので、シミュレーションして効果があるとすれば、早目にそれを実施してもらいたいというふうに重ねて要望したいと思います。　あとは、食堂については前向きな検討をするということでありますので、ぜひともこの辺については、今後議員をやめますけれども、ぜひとも継続的にお願いに上がるだろうというふうに思うんです。　福祉だけじゃなくて、暮らしよいまちをつくるためにどうするかということで、議員も頑張っているわけですし、また、課長職はそのスペシャリストなわけですよ。自分の思いで、少なくともそういうまちづくりが、青写真だけでなくて実行できる立場にある皆さんですから、そういう質問に出たことについても、その場だけでなくて、きちんとどうするかということを念頭に置いて、これから精いっぱい頑張っていただきたいなというふうに思っています。　そういう今までの私自身も取り上げた質問についても、もう一回見直していただければ非常にありがたいなというふうな思いもありますし、その中で引き続き皆さんの活動、活躍していただくことを期待しながら、最後の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（川嶋英之君）　以上で、15番議員の質問を終わりました。　ここで３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川嶋英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田井秀明君 ○議長（川嶋英之君）　最後に、通告８番、６番議員、田井秀明君の発言を許します。　　　　　〔６番議員　田井秀明君登壇〕 ◆６番（田井秀明君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　前回の６月の定例会でははしかの予防について取り上げました。閉会後の６日目に市内の保育園児がはしかを発症しました。その幼児はかかったものの保護者がきちんと一度はワクチンを接種させたので、症状的にはとても軽く済みました。市がとった拡大防止策も極めてスピーディーかつ徹底的なもので、７月５日にワクチン関係の活動で厚生労働省へ行って、加藤大臣初め関係閣僚と話したときにも絶賛されておりました。これは市長さんにこの場をかりてお伝えをしたいと思います。それから、市長さんが来られた先週の外来小児科学会の年次集会でも、やっぱりこの市長さんのとられた対策というのは、すごく英断だったというふうに褒められておりました。健康高齢者支援課や福祉課、保育所の取り組みを本当に高く評価したいと思います。　それでは、本題の１番目の風疹対策についてを取り上げたいと思います。　さて、今回風疹対策を取り上げた理由は、現在首都圏、その中でも千葉県で最も多く風疹が発生し、拡大していることに警戒感が高まっているからです。国立感染症研究所は、既に首都圏を中心に国内流行が発生し始めている可能性が高いとコメントを出していますし、厚生労働省は、都道府県などに対し予防接種の徹底などを呼びかける通知を５年ぶりに出しました。千葉県感染症情報センターも、県内での風疹の流行を危惧しており、警戒を呼びかけています。また、連日、ＮＨＫや民放のニュースなどでも取り上げられております。　風疹は、風疹ウイルスがせきやくしゃみでうつる飛沫感染の感染症で、２から３週間の潜伏期間があり、インフルエンザの数倍の感染力があると言われております。風疹にかかって発症すると、発熱や全身にぶつぶつの発疹の症状が出て、３日から１週間で治ります。軽い症状で済むときもありますが、大人がかかった場合には子供よりも重症化する傾向があり、脳炎など合併症を引き起こした場合には入院加療が必要になるなど、決して軽視できない感染症です。　特に、風疹ウイルスに対する抗体のない、およそ妊娠20週までの妊婦が妊娠中に感染すると、流産や死産をすることがあります。たとえ無事に生まれたとしても、７割ほどの赤ちゃんは先天性風疹症候群にかかってしまいます。　先天性風疹症候群とは、赤ちゃんが生まれたときから、または何カ月もたってから、白内障になったり、難聴になったり、心臓に障害を持っていたりと多岐にわたります。そのような障害を持って生まれる可能性などから人工中絶を選ぶ人もいます。かつて2012年から13年に風疹が流行したとき、全国で１万4,000人以上の風疹患者が報告されました。45人の先天性風疹症候群の赤ちゃんが産まれましたが、障害の可能性などから、この数十倍の人工中絶があったと推定されるそうです。　そのようなことを踏まえて、８月17日には、日本産婦人科学会の2013年の大流行の前兆に類似した状況であると捉え、20週までの妊婦さんに強く注意を促す声明を出しています。そこでお尋ねをいたします。　現在、市の風疹対策はどのようにとられているのでしょうか。　次に、風疹が発生し流行した場合の対策について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。　次に、大きく２番目ですけれども、国民健康保険税における均等割額の軽減についてお尋ねをいたします。　平成22年８月27日の定例会のときに、国民健康保険税条例の第４条に規定されていた資産税の廃止ということを提案させていただいたことがあります。今回は、いきなり提案というわけではありませんけれども、この国民健康保険条例に係る算定の子供の均等割の軽減を提案したいと思います。　我が国には、世界に誇る国民皆保険制度のもと、全ての国民が何らかの公的な医療保険制度に加入しており、どの公的医療保険に加入していても同じ治療には同じ保険が適用されるため、全国で平等な医療を受けることができます。今回取り上げる国民健康保険は、協会けんぽなどの健康保険や共済組合や船員保険や後期高齢者医療制度に加入していない全ての住民が加入しなければならない医療保険です。　将来的な国民健康保険の財政基盤を安定させるために、平成30年度より市町村に加え都道府県も負担するということで、県単位の枠で再編成されました。県単位になりましたが、市町村は課税自主権に基づき、標準保険料率などを参考に保険料率を決定し、賦課徴収することになっています。　いすみ市の国民健康保険税は、全対象者に適用される医療分と、全対象者に適用される後期高齢者支援金分と、40歳から65歳未満を対象とする介護分の３点から構成されます。そのうち、子供に適用されるのは医療分の２万3,000円と、後期高齢者支援金分の１万3,000円で、その二つを合算した３万6,000円が、扶養になっている子供１人につき賦課されます。したがって、家族で子供の人数が増えるたびに３万6,000円を乗じた金額が世帯主に課せられるわけです。　しかしながら、扶養している子供にまで均等割を賦課する公的保険制度は国民健康保険しかありません。協会けんぽなどの社会保険や公務員などの共済組合や船員保険や後期高齢者医療にはないのです。国民健康保険の加入者世帯の平均所得は一般的に低いと言われています。したがって、所得が比較的低い世帯からも子供の人数に応じて賦課する均等割の仕組みを見ると、子育て支援とは真逆の方向に向いているのではないかとさえ思えてしまいます。　国民健康保険の略称である国保、この国という漢字は、残酷の酷にさえ読めてくるような保険制度に感じる人もいるそうです。　国民健康保険税の算定について、子供１人当たり年間３万6,000円の均等割額が賦課されていますが、子育て支援の観点からこれを軽減する考えはあるか、お尋ねをいたします。　最後に三つ目、小・中学校における特別支援教育支援員の配置状況についてお尋ねをいたします。　これまで何度も、特別な支援を必要とする子供から大人にかけて生涯を通したサポートについて取り上げてきましたが、今回は小・中学校の特別な支援の必要な教育現場における支援体制の整備に関して、支援員の配置について具体的にお尋ねをいたします。　発達障害には、高機能自閉症、アスペルガー症候群、ＡＤＨＤと称される注意欠陥多動障害、ＬＤと称される学習障害などが挙げられますが、このような障害を持つ小学生は、特別支援学校または小・中学校の通常学級で学ぶことができます。特別支援学校は、さまざまな障害を持つ児童生徒を将来的に社会で自立して生活することを目標に、その障害の状況などに応じて、教員１人当たり受け持つ児童生徒の人数が少ない少人数編制で、普通学校は、通常学級において教員１人当たり35人をめどに学級編制がなされております。　現在、通常学級において発達障害を持つ子供たちも、通常は障害のない児童生徒とともに授業を受けることができますが、授業中に自席でじっとしていられないなど、発達障害の小・中学校の児童生徒の学習を支えるために、一部の授業を別室で行う通級指導という形で授業を受ける制度もあります。しかしながら、県の教育の予算不足のために、保護者が希望したり、教員が通級指導にしたほうがいいと判断をしても、実際には通級指導がなかなかできないということがあるのが現状です。国の試算では、通級学級の小・中学生のうち6.5％が発達障害と推定されていますが、平成25年にいすみ市内全ての小・中学校を対象に実施した調査では11.4％、全国平均の1.75倍でした。　県費による教育予算が足りない、その学校現場を支えるために、市では支援員を配置してきました。人数はほかの自治体の状況に比べると恵まれておりますが、現状でその支援員の配置がどのようになっているのかをお尋ねいたします。　それでは、以上で壇上での質問を終わらせていただきます。それでは、ご答弁のほうよろしくお願いをいたします。　　　　　〔６番議員　田井秀明君降壇〕 ◎市長（太田洋君）　田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　私のほうからは、２番の国民健康保険税における均等割の軽減についてお答え申し上げます。　ご承知のとおり、国民健康保険税の算定において、いすみ市では、所得割、均等割、平等割の三つを用いて税額を算出しております。資産割につきましては、議会等の要望等もございまして、平成29年度をもって廃止をさせていただきました。国は、国保の目指す方向といたしまして、所得割と均等割による２方式を推奨しており、平成30年度から始まりました国保の広域化により、財政基盤を強化するとともに、医療費の抑制と保険税の負担軽減を図ることとしております。　市では、これまで継続して税率の見直しをし、資産割を廃止させていただきました。また、国保の広域化に伴いまして、県から標準保険料率が示されたことから、加入者の負担軽減を優先することとし、先ほど申し上げましたように、６月議会において税率の改定を承認していただいたところでございます。　現在、国に対して全国知事会と全国市長会から、医療保険制度に関する提言として、子供に係る均等割を軽減する支援制度を創設するよう要望されておるところでございます。このことについては私も承知しております。　市といたしましては、全国的に実施に向けての動きがありますので、この制度の見直しについては前向きに検討を始めたいと考えております。　以上でございます。他のご答弁は担当課長よりご答弁申し上げます。 ◎健康高齢者支援課長（藍野かおる君）　風疹についてのご質問にお答えいたします。　１点目の市の風疹対策といたしましては、風疹の蔓延と先天性風疹症候群の発症を予防することを目的として、風疹の抗体価の少ない年代に対して予防接種の費用助成をしております。　また、お母さんと赤ちゃんの健康を守るために、産科医療機関での妊婦健康診査では、妊娠前期に公費負担で風疹ウイルス抗体検査が行われており、抗体価が低い場合は、出産後に主治医が風疹または麻疹風疹混合ワクチンの予防接種を勧めております。　このほか、定期予防接種では、麻疹風疹混合ワクチンを使用しており、対象は第１期が１歳のお子さん、第２期は小学校就学前の１年間にある年長クラスのお子さんであり、全額公費負担で実施しております。さらに、接種率向上のための取り組みとして、個別通知のほか、幼児健診等で個々の接種状況を確認し、接種勧奨を行っております。　なお、８月16日に県から注意喚起の周知依頼を受け、市のホームページに掲載し、市民へ周知したところであります。　次の、風疹が流行した場合の対策についてどのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。　市といたしましては、感染拡大と重症化を防ぐため、大人の風疹予防接種費用の助成制度を周知し、定期予防接種を受ける機会がなかった方や、１回しか接種していない方の感染が防げるように対応してまいります。また、定期予防接種に該当するお子さんへは早目の接種を促し、未接種のお子さんに対しては確実に接種するように周知徹底してまいります。　そのほか、千葉県結核・感染症週報で、国・県の最新情報を確認し、万一風疹の流行がある場合は、市内医療機関や夷隅保健所、関係機関と連携を図り、迅速な対応をしてまいります。 ◎学校教育課長（久我正治君）　３の①小・中学校における特別支援教育支援員の配置状況はどのようになっているかとのご質問にお答えします。　障害のある者と障害のない者が可能な限りともに学ぶ仕組み、いわゆるインクルーシブ教育システムという概念が提唱され、障害に係るさまざまな法律や制度上の整備が行われました。そして、小・中学校における連続性のある多様な学びの場を整備することが求められ、障害のある児童生徒本人や保護者の思いが反映されやすくなりました。　その結果、障害を持つ児童生徒が普通学級でともに学ぶケースも増えてきました。しかし、普通教室では、通常教員は学級担任が１名しか配置されていないため、児童生徒一人一人が必要とする多様な学習支援に十分に対応できないという場合があります。こうした状況から、市では特別教育支援員を市単独で配置しているところです。本年度は、７月１日現在ですが、合計27名の支援員を、９小学校、２中学校に配置し、多い学校では５名の支援員を、保護者や学校等の要望に応える形で配置しております。　特別支援教育支援員が支援を必要とする児童生徒に寄り添って、学習活動上のサポートを行うことにより、障害に応じた適切な教育が実施できるなど、大きな役割を果たしております。　以上です。 ◆６番（田井秀明君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、まず風疹について再質問させていただきます。　市の感染症対策、風疹に対する対策も、これまでのものでかなりほかのところに比べると非常に充実しております。ワクチンを接種するに当たっての補助が出る世代が30から50未満まで、今の規定からいくとたしか50未満まで補助が出ていると思います。今も継続しているということで、すごくいいことだと思うんですけれども、それが四、五年前になったものですから、それからもう四、五年たっているということは、その当時の50未満の方というのが、打っていない人が結構そのまま年をとっているんですね。ですから、この対象者をやっぱりずらしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。50未満だったのをやっぱり55か60かというところまで上げていく。　特に、今回の風疹の流行状況を見ていますと、急速に出ていて、６、７、８月は、それこそ８月12日までの間の増え方を見ていても、１カ月ごとに３倍になって増えている。それから、ことしの33週までで184人となって、去年１年間の93人を上回ってしまっていると。33週までの全国の風疹の累積報告数の70％が千葉・東京・埼玉・神奈川で占められていて、千葉県だけで48％を占めているということだそうなんです。　報告されている人間の93％が成人で、男女比では男性が女性の約3.5倍多いと。やっぱり30代から50代の方が多いということなんです。ワクチンの接種歴はなしと、それから不明という方だけでも86％に上るわけなんです。それからすると、その対象者をやっぱり上にずらして、予防、押さえ込みをしなければいけないんじゃないかというので、それについてどう考えるのかお聞きをしたいと思います。特に、具体的に30代、50代の対策というのをどういうふうに進めるのか。　それからもう一つは、今ニュースなんかでもよく言われているんですけれども、職場、企業への取り組み、企業がどういうふうにこれについて取り組むか、職場がどういうふうに取り組むかということについても求められているわけですけれども、それについてどういうふうに考えるか、お聞かせをいただければと思います。　それから次に、２番目に国保のところですけれども、前向きに検討したいと、進めたいということをいただきまして感謝します。まずこれ、均等割３万6,000円として、最大の満額を軽減するとしたら、加入世帯の子供を18歳までと仮定して、その人数を乗ずると、最大の予算規模が出てくるわけですけれども、それで2,000万ちょっとぐらいなんですね。　今、決算審査なんかやっていますけれども、平成29年度の国民健康保険特別会計歳入歳出決算書を見ると、歳出の不用額が３億3,935万2,956円、歳入歳出差引残高が５億194万7,224円になっています。それから、今回の議案第２号の平成30年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算の、これは予算の第１号ですけれども、それを読んでいましたら、４ページに繰越金で約５億円が計上されています。それから、財政調整基金積立金で約３億円が計上されているんですね。　そこからすると、２億円ほどは残高に余裕が残っていると見ることができると思うんです。そうすると、それだけあれば結構できる。特に、さっき私2,000万ほどと言いましたけれども、その中には２割、５割、７割で、既に低所得者対策で軽減されているものがあるので、その部分をどんどん引いていくことになりますから、そうすると実際にかかる予算というのは、恐らく1,000万円以下、多分500から1,000万の間じゃないかなとは思うんです。そうすると、かなり前向きに取り組むことはできると思うんですよ。　改めて聞きたいと思うんですけれども、かたい市長の決心、その前向きというのはいいんですけれども、ぜひ予算編成の中に入れて考えていただきたいと思いますので、そのところを答えていただければと思います。　それから、次に支援員のところですけれども、いすみ市の支援員の配置、ほかの自治体よりも僕ははるかに多いと思っています。私も小学生の息子を持っていますから、そういう意味では学校にもよく行きますから、本当にその現場でも感じることがあるので感謝しております。ただ、この支援員の数、例えば平成28年の周辺自治体に比べるとはるかに多い。前回調べたときに24人ぐらいだったのが、ここ三、四年の間にことしは27人まで増えている。これはやっぱり積極的に必要性のあるところにどんどん配置を重ねていっていただいていると、前進しているというのを本当に高く評価したいと思います。　この予算は、財源はいすみ市が半分、国が半分という形で県費じゃないと思いますから、そういう点ではやっぱりいすみ市でしっかりとやろうという気持ちがなかったら、市長がやるという気持ちがなかったら進めないと思うので、本当に感謝します。　ただ、必要な人数に対してどこまで充足できるかというのは大事なんですけれども、その量と質を上げなきゃいけないんじゃないかなと思います。支援員になってきてくれる方がいて、なってから、その方々がどこまで支援をするレベルを上げていくことができるか。それをどういうふうにするかということについて、少しお考えがあればお聞かせいただければと思います。　それから、この市の中には、児童養護施設の子山ホームがあります。東海小学校と大原中学校区の中にはこの施設があって、ここの子供たちは全てこの学校に行くわけですね。今ほとんどが虐待だとかネグレクトで施設に収容されてきます。そうすると心に十字架を背負っていて、普通のときは本当にいい子であったとしても、情緒的に、感情的に落ち着かなくなったとき飛び出していくとかがあるわけなんですね。そのときに、やっぱり先生のほかに支援員がしっかりいるかどうか、支援員も１人で本当に大丈夫なのかどうか、ほかに例えばホームの子供じゃなくても、一般家庭の子供の中にもたくさん特別な支援の必要な子供たちはいるわけなんですね。　ですから、その子供たちみんなをちゃんと見られるだけの体制がとれているかどうかということを考えると、児童養護施設に関しては児童福祉法で、施設で子供たちを見る人数が、職員１人が非常に少ない人数の子供たちを見る。それに比べると学校の場合は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、教育者の間で言われる、いわゆる標準法というやつですね。それで、１対35とかいう形で一つのクラス編制になって、その中に施設の子供も一緒に勉強したりするわけなんですね。　ですから、そういうところの加配や支援員の数というのを十分充実する必要があるんじゃないかと思うので、それについての見解をお聞かせいただければと思います。　それぐらいですね、再質問は以上です。 ◎市長（太田洋君）　田井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。　国民健康保険税における子供の均等割分ですけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、この制度については全国知事会、そしてまた全国市長会から要望が出ているところでございます。今後、全国的な動きもありますので、国保の子供の均等割については、実施の方向で検討を始めたいと思います。　以上でございます。 ◎健康高齢者支援課長（藍野かおる君）　ただいまご質問の、感染の多い30代から50代への対策及び企業への取り組みについてどのように進めようと考えているのかとのご質問にお答えいたします。　感染拡大の予防には予防接種が有効でありますので、予防接種の費用の助成の対象者の見直し等については、国・県の動向を確認し検討していきたいと考えております。また、30代から50歳代の方へは、健診や各教室等を活用して、風疹の予防の重要性やその対策方法等を理解していただき、自分自身でなく、家族や一緒に働く方の感染が防げるように支援してまいりたいと考えております。　また、企業の取り組みにつきましては、ことし７月以降に、風疹発症の増加があることから、県が各事業所へ感染症情報を提供し、注意喚起をしたとのことです。　以上です。 ◎学校教育課長（久我正治君）　それでは、支援員の質と量につきましてご答弁させていただきます。　まず、質のほうですが、特別な支援が必要な児童生徒に適切な対応ができるようにするためには効果的な研修が必要と考えております。市では、指導主事が講師となり、４月に支援員の仕事と心構えや服務について研修をし、また、９月には県立夷隅特別支援学校の先生、これは専門的な見地から講師をお願いして、そういった研修を行います。　次に、量なんですけれども、特別支援教育支援員の量につきましては、27名、今雇用しているところなんですけれども、これにつきましては、例えば賃金等とか処遇面についてもう少し検討する必要があるのかなと考えておるところでございます。　それから、職員の加配についてでございますが、児童養護施設の児童生徒には、親からの虐待を受けたりするなど複雑な家庭背景を持つ児童生徒が多く、基礎的な学力を身につけていなかったり、学習の習慣が身についていない児童生徒も少なくないと認識しております。また、全国的に見ますと、児童養護施設の児童生徒は、自閉症などの何らかの障害等のある児童がいるということから増加傾向にあります。　しかしながら、そういった児童生徒の学びを保障するとともに、教員の疲弊を防ぐために、施設を校区に持つ学校への人的配置は特別に考慮しなければならないと認識しております。これにつきましては、県を通して国に働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ◆６番（田井秀明君）　ありがとうございます。　まず、風疹のワクチンですけれども、ありがとうございました。この中でぜひ雇用者、企業ということで、市役所職員に対するものも、市長、ぜひよく考えていただければと思います。　それから、海外から研修とか就労で来る方もいますけれども、その人たちに対する、検疫じゃないですけれども、どういうふうにするかというのも、啓蒙活動も必要だと思うので、それもお願いをしたいと思いますが、これは要望という形でお願いします。　今回、本当に風疹問題は先天性風疹症候群の発生をなくすということが、国を挙げて進めていることですし、国としては早期にこの先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、東京オリンピックの開催される平成32年度までに、風疹の排除を達成することが、これは国の目標として挙げられていますので、ぜひ担当課の方、それから市長を初め、私たち自身も皆さん一緒にそれに向けて、必要であれば私たち自身がワクチンを自費ででも打って、進めていく必要があるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。ワクチンに関しては以上です。　それから、次に均等割のところですけれども、実施するという返事を、市長いただきましてありがとうございます。　あとは、これをどういうふうに、いつ、多分こういうのは当初予算からなると思いますけれども、どこまで軽減するかという問題も出てきますので、ぜひ、非常に前向きに考えていただければと思います。特に、先ほどの全国市長会とか、それから知事会でこういうことを、軽減することを創設することを、支援することを進めるような要望が国に対して出ていますけれども、これは平成28年度、29年度、30年度へと続いている提言や要望でございます。ですから、例えば平成27年度からは、低所得者対策の強化のための低所得者数に応じた自治体への財政支援は、もう既に拡充されていますし、それから特別調整交付金措置もされているようです。　したがって、財政的にも国のほうから、少しでもやれよやれよという形の後押しはあると思いますので、その辺を見ながら大きく踏み込んでいただければと思います。よろしくお願いをいたします。　そして最後に、特別支援教育支援員の配置についてですけれど、課長さんのほうから支援員の待遇の話が出てきました。これ非常に大事だと思うんですね。単価が安ければ、時給単価が安ければなかなか応募してこない。逆にいすみ市からほかの自治体に働きに行っている、支援員として働きに行っている方いらっしゃるようですから、そういう方が行かないでここで働けるようになったらなと思います。待遇にしてみると、時間単価や経験による昇給とか、賞与の支給とかいうものも、ほかのところと競えるような形にしないと、なかなかこちらに寄ってこないと思いますので、改善をしてみていただければと思います。　それから、特別支援アドバイザーとか、ここで今、たしか教育委員会３人指導主事がいるんですよね、今ね。ほかのところよりも充実しているとは思うんですけれども、特別支援アドバイザーとか、特別支援教育コーディネーターの配置も有効だと思いますので、その辺も積極的に検討していただきたいと思います。　それから、繰り返しになりますけれども、学校区内に児童養護施設のある東海小学校、大原中学校においては、定数配置の加配だとかの、教員のクラスの定数の弾力的運用とか、教員の加配それから支援員の増員、ほかの学校においても細かな現場の声に応えていただきますよう、私から要望することで、この一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（川嶋英之君）　以上で、６番議員の質問は終わりました。　以上で、市政一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（川嶋英之君）　日程第２、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。　議案調査のため、８月31日から９月２日まで３日間休会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（川嶋英之君）　ご異議なしと認めます。　よって、８月31日から９月２日まで３日間休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（川嶋英之君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　９月３日は、定刻より会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４８分）...